FREETEL、新たに30億円の資金調達、官民ファンドJICTが支援

2017年3月28日 11時53分更新


 SIMフリーキャリア「FREETEL」を運営するプラスワン・マーケティングは、海外事業について、総務省の官民ファンド「海外通信・放送・郵便事業支援機構」(JICT)による支援対象事業として総務大臣の認可を受けた。支援額は投融資合計で最大15億円となり、複数の民間企業からの増資と合わせて3月末までに新たに30億円の資金を調達する。その結果、プラスワン・マーケティングの資本金は95億5,450万円(資本準備金を含む)となる。
 
 同社は、これまで海外でスマートフォンを販売してきたが、今回の資金調達を機に、通信サービスを含めた海外事業展開を行う。なお、海外事業は、同社の100%子会社で、2017年4月より事業を開始する海外事業統括・運営会社「プラスワン・グローバル株式会社」が担う。同事業により構築される通信サービス基盤を活用し、日本の関連事業法人による海外進出機会の拡大に寄与することを目指すとしている。
 
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