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・2013年度通期の出荷台数は前年度比5.7％減の3,941万台

・スマートフォン出荷台数は前年度比0.4％減の2,960万台

・Appleが1,443万台で3年連続1位。スマートフォン市場では6年連続1位

　
　
　MM総研は2013年度（2013年4月～2014年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。それによると、端末出荷台数は前年度比5.7％減の3,941万台で4,000万台を下回った。また端末出荷台数のうちスマートフォンの出荷台数は2,960万台（前年度比0.4％減）とほぼ前年度並みで、スマートフォン出荷台数比率は75.1％（前年度比4.0ポイント増）に上昇した。

　また携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェアはAppleが2011年度以降3年連続1位となった。以下、2位は前年度3位のシャープ、3位はソニーモバイルコミュニケーションズ、4位は京セラ、5位は富士通、6位はSamsungの順。スマートフォンのメーカー別出荷台数でも1位はApple 1,443万台（スマートフォン出荷台数シェア 48.8％）で2008年度以来6年連続1位と圧倒的な強さを見せた。

2013年度通期　国内携帯電話出荷台数シェア

　2014年度以降の携帯電話端末出荷台数については、2014年度が前年度比4.3％減の3,770万台の見込み。続いて2015年度：3,780万台、2016年度：4,050万台、2017年度：3,960万台、2018年度：3,970万台と予測している。2014年度が前年割れする要因としては、2013年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移すると分析。一方2015年度以降のスマートフォン出荷台数は堅調に推移すると見ており、LTE後継の次世代高速通信規格であるLTE-Advancedの本格普及が見込まれることを要因としてあげている。

携帯電話の出荷台数推移・予測

　ちなみに日本では携帯端末は基本的に、1台の端末で複数の通信事業者と契約できないため、毎端末出荷台数の数字には各通信事業者が展開する顧客獲得競争も大きく影響している。例えば2013年度末にはその競争は激化し、「端末代金新規一括ゼロ円」「データ通信料金最大24ヶ月間割引」などが展開され、モバイルナンバーポータビリティ（MNP）制度の利用者が過去最高を記録したことも、今回の数字に影響を及ぼしていると考えられる。

　またOSシェアを見ると、まだまだ国内ではapple陣営（iPhone）が圧倒的な人気を誇る。一方Androidもじわじわとシェアを拡大しつつあり、スタート当時評価の低かったAndoroid端末も現在は軒並み高い評価を得ている。そういった戦いがある一方で、Andoroidを展開するgoogleとAppleとの間で抱えていた訴訟案件の一部が取下げられ協業体制に入る、といった報道も出ている。今後のApple陣営とAndroid陣営の戦いのあり方にも注目したい。