スマホの画面割れがもたらす経済損失額は「1,382億1,250万円」―ゲオ試算 

2017年7月28日 16時22分更新


 ゲオホールディングスの子会社ゲオは、スマートフォンの画面割れによって生じる経済損失を試算した結果、総額『1,382億1,250万円』となったことを発表した。
 
 スマートフォンの普及は年々進んでおり、総務省が発表した平成28年通信利用動向調査では、世帯あたりのスマートフォンの普及率は71.8%となっている。現在、多くの人が所有しているスマートフォンでよくあるトラブルが、落下などによる「画面割れ」である。2016年4月11日に楽天モバイルより発表された「画面が割れている携帯電話、通称“割れスマホ”に関する調査」によると、約3人に1人がスマートフォンの画面を割った経験がある。スマートフォンの画面を割ってしまうことで、破損前と比較して大幅に価値・買取価格が下落し、本来、世の中に生まれるはずだったお金が失われる。

 ゲオは、中古スマートフォンの買取・販売事業に注力しており、スマートフォンを大切に扱うことの重要性の訴求や、中古スマートフォン市場の活性化を目的に、このたび、「スマートフォンの画面割れがもたらす経済損失」を試算した。

 試算にあたり、関西大学大学院会計研究科の宮本勝浩教授に協力を仰ぎ、『1,382億1,250万円』という結果を算出した。「スマートフォンの画面割れがもたらす経済損失」は非常に大きく、割れていなければ平均買取価格が約1万円のところが、割れてしまうと数百円の価値になりかねない。さらに、買取価格が大幅に下がることで、スマートフォン所有者の売却意欲も下がり、中古携帯市場に流通しにくくなる可能性がある。ゲオは、スマートフォンを大切に扱うことで、買い替え時に高く売却できるだけでなく、中古携帯市場にも中古スマートフォンが流通し、消費者・市場の双方にメリットをもたらすとしている。
 
 
 

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