日本のSNS普及率は61%に、2016年末にはユーザー数6,870万人へ拡大か
2014年8月21日 10時56分更新
・日本のSNS利用者は2014年末に6,023万人、2016年末には6,870万人へ拡大
・ネットユーザーに占めるLINE利用率は48％、Twitter 42％、Facebook 40％
・LINE利用者の有料サービス利用率は11％、ゲーム系アプリは3割以上が有料利用
・10％のSNSユーザーが誹謗中傷を受け、7％がアカウント悪用などの被害に遭っている
株式会社ICT総研は8月20日、「2014年度 SNS利用動向に関する調査」の結果を発表した。2013年末のSNS利用者はネットユーザー数のうち56.4％にあたる5,487万人だったが、2014年末には6,023万人に達すると予想されており、年間純増者数は536万人となる計算だ。1ヶ月平均で45万人の利用者が増加を続けていることになる。
またSNSは1つのサービス利用に限らず、無料登録できることから複数のSNSに登録を行う利用者も多く、2013年末の国内における登録総数は、重複登録分も含めると約2億8,000万件に達する。SNS利用が当たり前になってきたことで若年層に限らず、40〜50代以上の年齢層にも拡大しており、年齢問わずにSNSが我々の生活に浸透してきているようだ。このまま普及が進めば2016年末には利用者数は6,870万人、ネットユーザー全体に占める利用率は66.5％に達する見通しである。
またICT総研が7月に行ったアンケート調査によれば、「人とのコミュニケーション」を行う目的でSNSや通話・メールアプリを利用していると回答している人はアンケート対象者のうち64.9％に達し、中でもLINEが利用者数ではトップとなっている。2位にはTwitter、3位にFacebook、4位にmixiとなっている。
主な通話・メールサービスやゲームアプリの有料サービス利用金額に関するアンケートでは、ゲーム系アプリへの課金率が高い傾向が表れている。クラッシュ・オブ・クランなどで有名なSupercellを始め、Mobage、GREE、GUNG HOと3割以上のユーザーが有料サービスを利用している結果となっている。
一方通話・メール系サービスであるTwitterやFacebookなどは有料サービス利用率が10％未満となっており、無料サービス利用率が高いことを示している。ただしmixiやLINEは急速に課金型ゲーム利用者が急速に増やしており、無料の通話・メール系サービスでユーザーを獲得しつつ、その後有料課金のゲーム系アプリなどでマネタイズを図るというビジネスモデルがSNS事業として主流になりつつあるとICT総研は分析している。
SNSが普及してコミュニケーションの幅が広がった分、その利用時の問題も大きく取り上げられるようになった。今回の調査結果でも「SNS利用時の問題点・課題」を取り上げており、ICT総研が行なったアンケートによるとSNS利用時に知らない人から友達申請を受けてとまどいを感じた人は31.4％、SNSに時間を使いすぎて後悔した人は29.2％に達している。
スマートデバイスの普及により、SNSは我々の生活により密着したものとなりつつあるようだ。しかしユーザー数が増えるということは、それだけネットリテラシーが高くない者も利用するようになるということで、昨今では「炎上」という騒ぎや、子供が親の端末を使ってゲームに多額の課金をしてしまう事態などが問題となっている。もはやネットリテラシーは公教育によって、身につけて当たり前のものとする必要も迫っているのではないだろうか。
なお詳細なレポートに関しては以下のリンクを参照してもらいたい。
・ICT総研：2014年度 SNS利用動向に関する調査
http://www.ictr.co.jp/report/20140821000067.html
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