ホテル設置型のスマホレンタル「handy」、SBと資本業務提携 宮内氏「業界を再定義」

2018年7月5日 14時02分更新

 ホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japanは、ソフトバンクからの第三者割当増資を受け、資本・業務提携契約を締結した。出資金額や出資比率は非公表。
 
 「handy」は、インターネット接続や国内外への通話、多言語による周辺の観光案内などの機能を搭載したスマートフォンをホテルに設置し、宿泊者向けに無料で提供するサービス。日本では2017年7月から提供されており、2018年度中に国内の全ホテルの約30%に当たる約1,700のホテル(約24万室)への導入が予定されている。また、世界では82カ国・地域の約4,000のホテル(約65万室)に採用されている。
 
 今回の提携により、ソフトバンクとhandy Japanは、両社の事業資源を相互に活用し、宿泊事業者と宿泊者の相方のニーズに合った新たな宿泊体験を実現できるサービスの開発やメディアの拡充などへ取り組むことで「handy」事業の発展を目指すとしている。
 
 都内で開催された発表会には、handy Japan CEOの勝瀬博則氏、そしてソフトバンク代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏が登壇した。
 勝瀬氏は、「Hotel IoT、Travel Agent、Mediaの3つの領域で旅行業界に革命を起こしたい」と意気込みを語り、訪日客が多いホテルでは現在6割から7割の端末が利用されていると実績をアピールした。
 さらに、発表会の目玉として、handyのWi-Fiテザリング機能の解放を発表。これにより宿泊客は、モバイルルーターに代わる、無料のデータ通信環境を手に入れられる。同サービスのコストはホテル側が負担する仕組みのため、宿泊客は無料で利用することができるという。
 また、宮内氏は、handy Japanとの協業を決めた理由について、「handyはホテル業界を再定義した素晴らしい人たち。それに出資し、ジョイントしたいと思った」と述べた。まずは傘下のHOTEL MYSTAYSで新サービス展開前のテスト導入・検証を行い、宿泊客のニーズや導入効果の高いサービスから順次導入を進める。さらに、ソフトバンクの法人営業部隊を通じて、全国展開を推し進めていく。
 
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