モバイル政策

家庭用IoT機器の悪用実態、NICTが調査結果を公表

2026年7月22日 09時45分更新

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月21日、総務省および警察庁と共同で、家庭用IoT機器を悪用する「レジデンシャルプロキシ」の実態をまとめたファクトシートを公表した。国内で数万台規模のレジデンシャルプロキシが稼働していると推定されるほか、2024年のインターネットバンキング不正送金事犯の約44%に関与していたことが明らかになった。

　ソフトバンク株式会社およびソフトバンクグループ株式会社は2026年7月2日に、米国においてネオクラウド事業を展開するための新会社「SB Neo, Inc.」（仮称）を2026年7月中に設立すると発表した。出資比率はソフトバンク株式会社が51％、ソフトバンクグループ株式会社が49％であり、新会社はソフトバンク株式会社の連結子会社となる。新会社はグループが有する10ギガワット（GW）規模の巨大なエネ …

携帯電話の060番号、26年7月以降開始へ

2026年7月7日 10時10分更新

総務省は2024年12月20日に、今後の通信需要拡大に備えるため、音声伝送用の携帯電話向け番号として新たに「060」から始まる電話番号を追加し、2026年7月以降より順次利用可能になると発表した。

総務省、情報通信成長戦略のロードマップ策定

2026年6月26日 10時05分更新

　総務省は6月25日、「情報通信成長戦略官民協議会」の中間取りまとめを公表した。政府の日本成長戦略本部が掲げる17の重点戦略分野において、情報通信を経済および安全保障の基幹インフラと再定義し、供給力の抜本的強化に乗り出す。2040年度までを見据えた官民投資ロードマップでは、オールフォトニクスネットワーク（APN）、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの3技術を重点分野に特定。戦略的な投資によって、製造・サービス・消費が好循環するエコシステムの構築を図る。

J:COM、R&Dセンター設立と次世代規格「Wi-Fi 8」の実証実験開始を発表

2026年5月27日 10時32分更新

JCOM株式会社は2026年5月26日に、中長期的な研究・技術開発を通じて顧客の暮らしを支え、地域社会の発展に貢献することを目的に、2026年4月付で新組織「R&Dセンター」を設立したと発表した。

次世代通信6Gの実現へ、NICTが戦略的プログラムの予備調査を開始

2026年5月25日 09時30分更新

　国立研究開発法人情報通信研究機構は2026年5月20日に、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】において、支援対象とする研究開発プロジェクトの検討の参考とするための第5回予備調査を実施すると発表した。次世代の基幹的な情報通信インフラとなるBeyond 5G（6G）は、将来的にあらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境 …

アンカーなど7社と通信大手が協定、災害時の被災地電源を確保

2026年5月21日 09時30分更新

　アンカー・ジャパン株式会社は2026年5月18日に、モバイルバッテリーメーカー各社および通信事業者各社と、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結したと発表した。この協定に参加するモバイルバッテリーメーカーは、アンカー・ジャパン株式会社のほか、株式会社INFORICH、EcoFlow Technology Japan株式会社、エレコム株式会社、株式会社オウルテック、株式会 …