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NTT&三菱重工、レーザ無線給電で世界最高効率達成。次世代ワイヤレス送電に大きく前進

2025年9月18日 10時42分更新

 NTTと三菱重工業は、大気の影響が強い環境下でのレーザ無線給電実験において、世界最高効率となる給電に成功したと、2025年9月17日に発表した。この成果は、被災地や離島、宇宙といった遠隔地への安定した電力供給の実現に向けた大きな一歩となる。

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ソフトバンク、DC自動化に向けケーブルレスのサーバーラック発表

2025年9月9日 09時00分更新

 ソフトバンクは2025年9月8日、ソフトバンクはデータセンターの設備構築や保守作業をロボットで自動化するため、ケーブルレス構造の「ロボットフレンドリーなサーバーラック」を新たに開発したと発表した。

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ドローン通信の安定化へ新オプション開始―NTTドコモビジネス

2025年9月2日 09時01分更新

 NTTドコモビジネスソリューションズは、2025年9月1日より、法人向け「LTE上空利用プラン」の新たな専用オプションとして、上空LTE通信に特化したパケット優先制御機能「ワイドオプション」の提供を開始した。ドローンを用いた遠隔監視やインフラ点検などの用途が拡大する中、通信の安定化と高速化を実現するこの新機能は、産業用ドローンの社会実装をさらに加速させるものと期待される。

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ソフトバンク、コミケで5G SAやStarlink Wi-Fiを提供

2025年8月12日 15時00分更新

 ソフトバンクは、8月16日と17日に東京ビッグサイトで開催される「コミックマーケット106(コミケ106)」に合わせ、来場者が快適に通信を利用できるよう大規模な電波対策を実施する。5Gのスタンドアローン(SA)環境整備やSub6の増強、移動基地局車の配備に加え、衛星通信サービス「Starlink Business」を活用したWi-Fi環境の構築など、多角的な施策を導入する。

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KDDI、26年3月期第1四半期の決算発表-増収減益

2025年8月1日 16時35分更新

 KDDI株式会社は2026年8月1日、2025年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高1兆4,363億円(前年同期比3.4%増)、営業利益2,725億円(前年同期比1.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,711億円(前年同期比3.3%減)と増収減益となった。減益においては、期初からの織り込み済みの一過性の損失73億円が影響した。

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T-Mobile、衛星通信「T-Satellite」正式開始

2025年7月24日 11時34分更新

 米T-Mobileは2025年7月23日、衛星通信によるメッセージサービス「T-Satellite」を正式に開始したと発表した。専用端末や設定は不要で、過去4年以内に発売されたほとんどのスマートフォンで利用できる。すでに180万人がベータプログラムに参加しており、他キャリア(VerizonやAT&T)ユーザーも数万人含まれているという。

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NTT東とアスキー、ローカル5Gの導入障壁を低減へ

2025年7月22日 10時18分更新

 アスキー(亞旭電腦股份有限公司)は、NTT東日本株式会社との約1年半にわたる共同開発を経て、ローカル5Gのエンドツーエンドソリューションの試験を完了した。両社は2024年末からこのソリューションを「ギガらく5Gセレクト」サービスを通じて提供開始し、日本国内におけるローカル5Gの本格展開に乗り出している。

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AIで地域課題を解決。調布市でごみ収集DX実証実験

2025年7月17日 10時57分更新

 Borzoi AI株式会社は、電気通信大学と連携し、東京都調布市と共同で「AI収集ナビ」の実証実験を2025年7月から開始した。調布市内のごみ収集車両にAI収集ナビを搭載し、収集業務の効率化や市民対応力の向上を目指す。AI収集ナビは、ごみ収集現場のリアルタイムな状況把握と情報共有を可能にするシステムで、自治体現場での初導入・初検証の取り組みとなる。

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熊本電気鉄道、全路線・貸切バスで無料Wi-Fiを本格導入

2025年6月9日 11時21分更新

 株式会社ファイバーゲートは、熊本電気鉄道株式会社の貸切バスおよび路線バス全車両に、無料Wi-Fiサービス「Wi-Fi BUS」を2025年4月より本格導入した。これにより、熊本県内では唯一、路線バス全車両で無料Wi-Fiが利用可能となった。

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ドローン・自動配送ロボなどを活用した配送実現へむけ規制改革を提言

2025年5月27日 10時00分更新

 全国新スマート物流推進協議会は5月26日、過疎化やドライバー不足が進む地域のラストワンマイル配送の課題に対応するため、先端技術と地域共助を組み合わせた「コミュニティ配送」モデルの提言書を策定した。この提言書は、平将明デジタル行財政改革担当大臣に提出され、制度的課題や規制改革の要望も示された。

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