ローカル向けサービス
docomo Starlink Direct開始
2026年4月28日 10時00分更新
ドコモは2026年4月27日、Starlinkを活用した衛星とスマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」の提供を開始した。ahamoを含む全料金プランの契約者を対象に、申込み不要・当面無料で利用できる。地上網が届かないエリアでのテキストメッセージ送受信、位置情報共有、緊急速報の受信、そして対応アプリを通じたデータ通信が行える。
Amazon、Globalstar買収でD2D加速。iPhone衛星サービスも引き継ぎ
2026年4月20日 10時28分更新
米Amazonとグローバルスター(Globalstar)は2026年4月14日、アマゾンがグローバルスターを買収することで最終合意したと発表した。この買収により、アマゾンは自社の低軌道衛星ネットワーク「Amazon Leo」に端末直接通信(D2D)機能を追加し、地上の通信網が届かない地域でもモバイル端末での通信を可能にする。あわせて、AmazonはAppleとも新契約を締結し、iPhoneやApple Watchの衛星通信サービスを今後はAmazon Leoが支えていくことを明らかにした。
「SoftBank Starlink Direct」提供開始、ワイモバ・LINEMOも順次対応へ
2026年4月13日 11時17分更新
ソフトバンク株式会社は2026年4月10日、SpaceXの衛星を活用したスマートフォンとの直接通信サービス「SoftBank Starlink Direct」の提供を、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランドで開始した。山間部や海上など従来は圏外だった屋外エリアで、テキストメッセージの送受信や対応アプリによるデータ通信が可能となる。
NTTグループと三菱ケミカル、水島コンビナートで免許不要の60GHz無線を実証。東京・岡山間で遅延0.1秒未満を確認
2026年4月7日 11時02分更新
NTT東日本、NTTドコモビジネスらNTTグループ4社と、1Finity、三菱ケミカルは2026年4月6日、次世代ネットワーク技術(IOWN APN)と60GHz帯無線LAN(WiGig)を組み合わせた大容量・低遅延通信環境の構築を、岡山県の水島コンビナートで検証したと発表した。エンド・ツー・エンドで0.1秒未満の遅延を達成し、屋外スマートメンテナンスの実現に向けた技術的な裏付けを得たとしている。
自治体連携モバイル「たのしむらやまモバイル」東村山で始動へ
2026年2月9日 09時00分更新
エックスモバイル株式会社は2026年2月5日、東京都東村山市およびエネックス株式会社と連携し、全国初と位置づける自治体連携型モバイルサービス「たのしむらやまモバイル」を提供すると発表した。提供開始は年3月を予定し、それに先立ち2月10日から先行申込を受け付ける。
マイナンバーカードでステーブルコイン決済。三井住友カードとマイナウォレットが実証実験
2026年1月20日 09時01分更新
三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社は、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラムを共同で開始する。第1弾として、1月23日と24日に福岡市で開催されるプロバスケットボールチーム、ライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場で実施する。
2025年11月 九州・沖縄地方の5G通信速度実測調査 -ICT総研発表
2025年11月7日 10時00分更新
KDDI、能登でAIドローン遠隔運航を実証。災害・点検対応へ常設
2025年10月21日 10時00分更新
KDDIとKDDIスマートドローンは、石川県能登地域の4カ所にAIドローンを常設し、遠隔運航の実証に成功した。AIによる自律飛行と自動充電ポートを備えたドローンポートを組み合わせ、東京および北海道から離れた場所にある4機を同時に操作。災害対応やインフラ点検など、平時・有事を問わず運用できる仕組みを検証した。
シャープのLEO衛星通信端末がCEATEC総務大臣賞に
2025年10月16日 11時46分更新
シャープは、開発中の「5G NTN通信対応 LEO衛星通信ユーザー端末」でCEATEC AWARD 2025の総務大臣賞を受賞した。同端末は、5G NTN(非地上系ネットワーク)方式により、地上の基地局を介さずにLEO(低軌道)衛星と直接通信できるのが特徴で、今年2月には試作機を用いた実証実験にも成功している。
NTT&三菱重工、レーザ無線給電で世界最高効率達成。次世代ワイヤレス送電に大きく前進
2025年9月18日 10時42分更新
NTTと三菱重工業は、大気の影響が強い環境下でのレーザ無線給電実験において、世界最高効率となる給電に成功したと、2025年9月17日に発表した。この成果は、被災地や離島、宇宙といった遠隔地への安定した電力供給の実現に向けた大きな一歩となる。















