インバウンド

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【特別寄稿・コムスコープ社】2020年、5GとAIが与えるデータセンター産業へのインパクト

2020年2月14日 10時00分更新

　通信インフラ向けに製品及びソリューションを提供する世界でも有数の大企業であるCommScope 社。本稿は、アジア太平洋地域法人担当バイスプレジデント　ゲイリー・ニューボールド氏による特別寄稿として取り上げる。

【特別寄稿・コムスコープ社】2020年、無線通信事業者にとって重要な決断の年に

2020年2月13日 10時40分更新

　通信インフラ向けに製品及びソリューションを提供する世界でも有数の大企業であるCommScope 社。本稿は、アカウントマネージメントディレクター兼サービスプロバイダー事業本部長　加藤順一氏による特別寄稿として取り上げる。

リンクトラスト・ペイ、日本初の日中韓3ヵ国マルチ決済サービス「Liiv Pay」をリリース

2020年1月22日 10時30分更新

　スマホによるマルチ決済サービスを展開するリンクトラスト・ペイ（LTP）株式会社は、韓国の大手銀行である「国民銀行」、スマホ決済プラットフォームである「BarTong」を開発した韓国の株式会社ダナルの3社と共同で、日本国内において国民銀行の簡易スマホ決済サービスである「Liiv Pay」をリリースする。

ヤフーとLINE、両社の経営統合について最終合意を締結、経営統合は2020年10月完了予定

2019年12月24日 12時09分更新

　ヤフー親会社のZホールディングスとLINEは、11月に発表した両社の経営統合について、最終合意を結んだ。最終合意はZホールディングスとLINE、それぞれの親会社であるソフトバンク、韓国NAVERの4社の間で締結された。　また、両社は、両社が本日付けで公表した「LINE 株式会社株式等に対する共同公開買付けの開始予定に関するお知らせ」において発表したとおり、本経営統合を実現するための取引の一環と …

日本のインターネット利用率、最も利用されていたサービスはGoogle―ニールセン

2019年12月20日 10時00分更新

　視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタル株式会社は、「ニールセンデジタルコンテンツ視聴率、スマートフォン視聴率情報「ニールセンモバイルネットビュー」のデータをもとに、2019年の日本におけるトータルデジタルとスマートフォンでのインターネットサービス利用ランキング、「Tops of 2019: Digital in Japan」を発表した。

中国スマホ大手シャオミ、12月9日に日本市場に参入 Twitterで表明

2019年12月3日 12時35分更新

　中国大手スマホメーカーのシャオミは、日本向けの公式Twitterアカウントで、12月9日に日本市場へ参入することを明らかにした。　　シャオミはファーウェイ、OPPO、vivoに続く中国4位のスマホメーカー。スマホとして初めて1億画素のカメラを搭載した「Mi Note 10」などをグローバル展開している。　　同社は2日、公式Twitterアカウントで「予定していたよりも早く日本の皆様にお会 …

米F5 Networksと楽天が提携、ネットワーク構築や5G対応サービスの展開をサポート

2019年11月14日 15時20分更新

　米F5 Networksは楽天グループのモバイルネットワーク子会社である楽天モバイルと提携し、楽天モバイルのネットワーク構築および5G対応サービスの展開をサポートする契約を締結した。楽天はF5のネットワーク機能仮想化（NFV）を活用し2020年に新しいモバイルネットワークを最適化、5Gサービスを拡充する予定。　F5のNFV機能と製品により以下が可能となる。・サービスオーケストレーション（運用 …

世界初・メッシュWi-Fiルーターにモーションセンシング機能を搭載、自宅の防犯、高齢者の見守りなど安全・安心の住居環境へ

2019年11月12日 15時15分更新

　Linksysは、メッシュWi-Fiルーター『Velop （ヴェロップ）』のトライバンド製品に、Wi-Fiセンサー技術を応用したモーションセンシング機能「Linksys Aware」を日本国内でサービスを開始した。

SoftSIMの利用拡大に向け、IIJとLinks Field Networks社が業務提携

2019年10月21日 11時42分更新

　株式会社インターネットイニシアティブとLinks Field Networks Limitedは、SoftSIMの利用拡大を目的として、業務提携に関する基本合意書を締結した。本合意に基づき、両社は相互に技術協力し、IoTデバイスを製造する事業者向けにSoftSIMソリューションの開発およびサービス展開を共同で推進することで、日本市場におけるIoTビジネスの更なる普及・発展を目指す。