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　ソフトバンクは、沖縄セルラーとNTT西日本の2社と共同で、沖縄エリアの通信インフラ整備に向けて、沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ大容量光海底ケーブルを整備することに合意し、1月12日に共同整備に関する基本協定を締結した。
　Society 5.0の基盤となる5Gなどの高速・大容量通信に加え、IoTやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などによる産業の多様化や、地域社会の活性化を実現する持続可能な社会を支えるために、通信インフラは必要不可欠となっている。また、近年想定されている南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、本州から沖縄本島、そして離島へと安定的な通信サービスを確保するため、光海底ケーブルの整備など通信インフラの強靭化が求められている。
　同協定は、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1010kmの光海底ケーブルを共同整備する取り組みで、2023年夏の完成を予定している。沖縄本島～石垣島ならびに宮古島～久米島の2区間（約720km）は、沖縄セルラーが中心となって光海底ケーブルを新設。なお、新設する光海底ケーブルには最先端の光波長多重伝送方式を採用し、60Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現するとのこと。また、石垣島～宮古島と久米島～沖縄本島の2区間（約290km）は、NTT西日本および沖縄県が保有する既設ケーブルを活用し整備することで、コストの最適化を図りながら、沖縄の離島エリアのネットワーク強化を実現するとのことだ。