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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレとインバウンドビジネス活性化を目指す法人および自治体（全17団体）は、「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトを発足すると発表した。また本プロジェクト発足に合わせてワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する全国20万か所以上のWi-Fiスポットへの無償接続機能と、国内の観光情報、施設情報の配信機能を備えた訪日外国人向けスマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を提供する。既にApp Store、Google Playストアにて配信開始されている。

　「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の目的は、増加する訪日外国人観光客を対象としたインバウンド（海外から来る旅行者のこと）ビジネスの領域をより一層活性化することにあり、2020年を目標に「旅行者にとって魅力ある日本」の一助となるサービスを目指す。訪日外国人観光客向けの主なサービスとして次の3つのサービスを提供するという。

1.最大20万か所以上のWi-Fiスポットを無償で使い放題
　訪日外国人観光客は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリをダウンロードすることでWi2ベーシックエリアに無償で接続することが可能になる。更に本プロジェクトに参加している企業・自治体より配布されるプレミアムコードをアプリに登録することで、更に広いオプションエリアへの無償接続が可能になり、全国20万か所以上のWi-Fiスポットを自由に利用できるようになる。

2.役立つ情報配信で、日本の旅をよりお得に便利にサポート
　参加する企業・自治体より提供される情報を中心に、日本での滞在をサポートする様々な情報をアプリを通じて配信する。これにより外国人観光客の国内旅行を手助けするとともに、O2Oビジネスを実現させ、インバウンドビジネス領域での経済活性化を目指す。

3.分析レポートの活用で、更なるサービス向上
　「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリには、Wi-Fiアクセスポイントから収集される位置情報データ等と、ビッグデータ分析技術を組み合わせて個客の嗜好をふまえたサービスを生み出す基盤「Ideal Insight」が採用されており、規定に同意したアプリを利用する旅行者からデータを提供してもらうことで、そのデータを分析し、フィードバックすることで更なるサービスの向上に活かすという。

　なお「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」は2015年6月末日までをトライアル期間としており、その間における効果・利用状況などを検証して順次情報展開を行い、2015年7月より本格商用展開を目指すという。さらに参画するパートナー法人や自治体を拡大した上でインバウンドビジネスの活性化を担うサービスとして、展開していく見通しだ。
　プロジェクトスタート時点での参加企業・自治体は次の通り。

参画法人・自治体一覧（50音順）
・アクセンチュア
・沖縄県・（一財）沖縄観光コンベンションビューロー
・小田急電鉄株式会社
・キャナルシティ博多
・京都市・（公財）京都文化交流コンベンションビューロー
・KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社
・神戸市
・株式会社ジェーシービー
・東京都交通局
・株式会社ドン・キホーテ
・日本航空株式会社
・パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
・ぴあ株式会社
・株式会社ビックカメラ
・株式会社マツモトキヨシ

協力法人一覧（50音順）
・AIZAC株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ
・株式会社スキータ
・株式会社Sen（MATCHA）
・株式会社デジタルガレージ
・富士ソフト株式会社
・ブリンガー・ジャパン株式会社（GOOD LUCK TRIP JAPAN App）