モバイル政策
通信3社、災害時に訪日外国人へ情報提供を行う「災害時訪日外国人支援SMS」開始
2020年7月2日 11時13分更新
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社（以下「通信3社」）は、2020年7月1日に、災害時に訪日外国人向けに、動画ニュースや災害時無料Wi-Fiの情報を4言語で配信するSMSを開始した。
総務省、2030年代に期待する「Beyond 5G」(6G)に向けたロードマップを公表
2020年7月1日 11時53分更新
総務省は、5Gの次の世代である「Beyond 5G」（いわゆる6G）の導入時に見込まれるニーズや技術進歩等を踏まえた総合戦略の策定に向け、令和2年1月から「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催し、Beyond 5Gの導入が見込まれる2030年代の社会において通信インフラに期待される事項やそれを実現するための政策の方向性等について検討を行ってきた。
通信3社、山形新幹線と秋田新幹線のトンネル内における 携帯電話のサービスエリア拡大
2020年6月26日 11時14分更新
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社は、山形新幹線「庭坂駅～赤岩駅」間と秋田新幹線「赤渕駅～田沢湖駅」間のトンネル内で、2020年7月8日までに携帯電話サービスの提供を開始する。これにより、秋田新幹線の全区間のトンネル内で携帯電話サービスを利用できるようになる。
ソフトバンク、アジア太平洋地域を結ぶ光海底ケーブル「ADC」の建設保守協定を締結
2020年6月17日 10時00分更新
ソフトバンク株式会社は、アジア太平洋地域の8社共同によるコンソーシアムで、日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC（Asia Direct Cable）」を建設することに合意し、建設保守協定を締結した。また、このコンソーシアムは、ADCの建設に当たって、日本電気株式会社とADCのシステム供給契約を締結した。
通信3社、東北新幹線と上越新幹線の全区間のトンネル内で携帯電話サービスが利用可能に
2020年6月12日 10時42分更新
ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社は、東北新幹線の「新青森駅（手前）～新青森駅」間と上越新幹線の「浦佐駅（手前）～浦佐駅」間のトンネル内で、2020年7月23日から携帯電話サービスの提供を開始する。これにより、東北新幹線と上越新幹線の全区間のトンネル内で携帯電話サービスを利用できるようになる。
九州新幹線全区間のトンネル内で携帯電話サービスが利用可能に
2020年5月28日 10時50分更新
KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社は、九州新幹線の「川内駅～鹿児島中央駅」間のトンネル内で、2020年5月30日から携帯電話サービスの提供を開始する。これにより、九州新幹線の全区間のトンネル内で携帯電話サービスを利用できるようになる。
総務省、ドコモ・au・ソフトバンクにMVNOへeSIMの開放を要請
2020年5月18日 10時48分更新
総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、MVNOにおけるeSIM対応サービスを可能とする、リモートSIMプロビジョニング(RSP)機能の開放促進に関する要請を行った。
総務省「若年層の通信容量制限の緩和」を要請、携帯電話大手3社が対応
2020年4月6日 11時27分更新
総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。その結果として、携帯電話大手3社である、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクは同日夕方、相次いで学生に向けたデータ通信料の支援策を発表。内容はほぼ同じで、上限を50GBとし、そこまでは追加料金を発生させない、というもの。
通信3社による、東北新幹線、上越新幹線および北陸新幹線のトンネル内における携帯電話のサービスエリア拡大
2020年3月24日 10時40分更新
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社は、東北新幹線「七戸十和田駅（手前）～新青森駅（手前）」間、上越新幹線「越後湯沢駅～浦佐駅（手前）」間および「浦佐駅～長岡駅（手前）」間、北陸新幹線「飯山駅～上越妙高駅」間のトンネル内で、2020年3月31日から携帯電話サービスの提供を開始する。
KDDI「au 5G」を3月26日よりスタート、月額3460円から。5G対応スマホとして7機種用意
2020年3月23日 12時53分更新
KDDI、沖縄セルラーは、第5世代移動通信システム「5G」の商用サービスとなる「au 5G」を2020年3月26日から、全国15都道府県の一部エリアにて提供を開始すると発表した。「au 5G」エリアは、2020年夏以降、全都道府県主要都市に展開 (2021年3月: 約1万局、2022年3月: 2万局超) する予定。
