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・利用者からのクレームが多い通信速度

・各社が発表している調査手法はバラバラ

・総務省、消費者観点あわせて各社の公平を担保するため統一ルールを検討

　高速インターネット接続サービスの普及に伴い通信速度に関する利用者からの苦情や相談が増加している。具体的には「最大通信速度（ベストエフォート）型サービスとはいえ、うたわれている通信速度が実際と乖離している」、「勧誘・契約時の説明と異なり、思ったほどの通信速度が出ない」との苦情が出ているという。

　総務省の調査によると計測を実施する場所の選定方法、計測を実施する時間、計測回数、計測ツール等が事業者間で異なっており、それぞれ独自の基準に基づいて計測が行われている。そこで「通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する等、利用者に分かりやすく情報提供する方策を検討することが必要」ということが今回の取り組みの趣旨のようだ。 報告書によれば、測定場所については計測の度に地理的分布を考慮した上で、計測を行う都市をランダムに選定するとし、またソフトについても国（総務省）が開発することとしており、統一手法での統一場所での計測になることが予想される。

　通信事業者各社もほぼ同意の意見を提出しているようだ。 確かに広告などで使われる測定数値はその数値だけが認識されやすく、測定場所、測定条件などを気にすることはない。そのため公表されている数値と利用者の実感が乖離していることも多い。そういう意味では統一基準が設けられることは歓迎できる。 一方で各通信事業者が「得意とする」エリアというものも、事業戦略上存在していると思われる。そういった戦略がしっかりと評価されるような統一ルールであってほしいと感じる。