携帯の位置情報、年齢で利用意識に差
2014年5月25日 16時45分更新
・位置情報を提供して利用しているサービスは、天気予報系、Googleマップなどが高い利用率
・若い年代ほど位置情報の提供に許容度が高い。一方高い年代は懸念があるも、携帯電話により位置情報が提供されていること自体に対して理解が少ない
総務省は携帯電話端末の利用者を対象にした、位置情報の利用に関する調査結果を発表した。
現在携帯電話端末で位置情報を提供し、何らかのサービスを利用している人は全体の32.8%となった。
また携帯電話で実際に利用している具体的なサービスとしては天気予報系(23.9%)や、Googleマップ(23.1%)が高い利用率であった。
位置情報を企業や自治体など第三者が利用することについては「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」「気にはなるが、便利なサービスのためにはやむを得ない」を含めると、位置情報を提供する意向がある人は全体で65.4%まで達した。
ただ「災害(緊急)」「防災」といった公共目的のための位置情報利用については、条件付きを含めると9割以上が「許容できる」と回答するなど、公共性が特に高く、自分の安全に関わるものについては、許容度が高かった。
一方企業による位置情報利用については、自分にメリットがあるサービスのためであれば「条件付きで許容できる」を含めると7割超が許容できると回答した。
年齢別に見ると、若い世代ほど位置情報の提供についての抵抗感は少なくなっていたが、一方年齢が上がるにつれ、自分の端末が位置情報を提供している事自体を把握していなかったことが多かった。
位置情報の提供により、地図や天気予報はもちろん例えば119などの電話の際に居場所が分からなくてもGPS機能で情報が伝わるなど、緊急事態への対応なども大きなメリットがある。反面データの利用方法によっては、個人の来訪場所などのデータも全て取得できるため、個人情報に関わる部分も多い。「位置情報取得団体」「取得の目的」などを明確に伝える手段と同時に、企業や自治体での管理の徹底が求められる。
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