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・道庁や道内自治体の情報を、対象者のYahoo! JAPANトップページ上に掲載

・災害時には道庁ホームページの一時的な複製を公開するなどの対策も

　
　
　ヤフー株式会社は北海道と包括連携協定を締結したと発表した。
　具体的には道庁や道内自治体のPC版ホームページを、スマートフォンからでも閲覧しやすくなるように最適化するといったものから、「Yahoo! 検索」で日々調べられる検索ワードを分析し、導き出された道内の検索傾向などを道庁が道政情報などを発信する際に利用する事も含まれる。

　また防災・災害対策として、災害時に道庁ホームページの一時的な複製を公開することで道庁ホームページへのアクセス負荷軽減をはかったり、「Yahoo! 地図」上で避難所を探すことも可能になる。

　さらには北海道経済の活性化として、道産品の販売支援を目的とした特設サイト「北海道ご当地モール」を創設したり、デジタル人材の育成支援として、自治体職員などの広報技術の向上に貢献するなど、ヤフーが持つリソースをまさに包括的に提供する取り組みとなっている。

　これはいい取り組みと捉えられるだろう。北海道の自治体側としてはメリットしかないが、ヤフーとしても、これからインターネットユーザーの接触時間を奪い合う競争がさらに激化するなかで、一定の接触を保証される自治体との連携を大きな意味を持つ。ヤフーとしては道産品など分かりやすい魅力が多いため、比較的取り組みやすい北海道という自治体でノウハウを構築し、他の自治体にも展開したいところ。