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　インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）は、MVNO事業で協業し、全国のケーブルテレビ事業者に向けて業界連携MVNOプラットフォームを提供すると発表した。
　
　JCTAがケーブルテレビ事業者のニーズを取りまとめ、IIJがそれに対応した業界連携のMVNOプラットフォーム提供を支援することで、ケーブルテレビ業界が一体となってMVNO事業に参入できる環境を整備し、MVNOサービスの活用を推進していくのを目的としている。またJCTAがスマートフォン等の携帯端末も取りまとめることで、コストを抑えた調達を図るなどをすることで、ケーブルテレビ事業社が個別にMVNO事業を立ち上げるよりも、ユーザーに対してMVNOサービスの展開がしやすくなる。

　ケーブルテレビ事業者のMVNO参入の背景には、今やテレビだけでなくスマートフォンなど多様な媒体で映像を試聴するようになったライフスタイルの変化が進みつつあり、多くの事業者が映像配信サービス市場に参入する中で、ケーブルテレビ事業者にとって競争力強化が重要な課題となっていることがあるようだ。
　ケーブルテレビ事業社はユーザーの家を一軒一軒訪問し、宅内に上がって丁寧にサポートを行って地域ICTインフラとして発展してきた実績を生かし、地域密着のケーブルテレビ事業者がMVNOサービスを手掛けることで、高齢者層などスマートフォンやタブレットにうとい人々の利用促進を図るという。

　またIIJはMVNOを支援するサービスを提供するMVNE事業者として、先日発表されたパナソニックの企業向けMVNOサービスを支援し、MVNOサービスのサービス基盤を構築するとともに、モバイル回線とあわせて提供することを発表した。
　IIJは高い運用技術とMVNOとしての豊富な実績等が評価されてMVNEとして採用されたという。またパナソニックのMVNO事業参入にあたり、MVNOサービス運用技術の教育支援を目的とした人材交流なども行っていく予定だ。

　MVNOはコンシューマー向けの格安スマフォで注目を浴びているが、一方でエンタープライズ向けのIoT、M2M分野でも注目を集めている。コンシューマー、エンタープライズの両方で存在感を示してきたIIJの、今後の取り組みにも注目していきたい。