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　4月21日、各報道機関が報じた内容によると、総務省は有識者会議において、いわゆる「2年縛り」の更新月について見直しを求める方向で検討していることが明らかとなった。

・日本経済新聞：携帯電話の「２年縛り」見直しへ作業部会　総務省、５月にも
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H0Q_Q5A420C1EE8000/
・47News：携帯、違約金なしで解約も　総務省、５月から議論へ
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042001001931.html

　現行の契約では2年間の継続利用を前提とし、各種割引がされている方式だ。問題視されているのはこの2年契約が自動更新されてしまう点で、契約から25ヶ月目以外で解約すると違約金が発生する仕組みとなっており、総務省も以前から改善を促していた。
　今回の方針では2年間の契約後、いつでも違約金無しで契約できるようにする案を検討するとのことだが、キャリア側からの反発は必至だ。

　また大手3キャリアも緩和の方向を示しており、20日に実施された総務省の研究会において、「2年契約」の更新月を現在の1ヶ月から2ヶ月に延長すると発表。利用者に対してはメールで通知を行う取り組みも開始するという。

・SankeiBiz：「２年縛り」更新月を２カ月に延長　携帯大手３社、改善策示す
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150421/bsj1504210500005-n1.htm