東日本の鉄道37社局は携帯電話マナーの案内見直しを発表、混雑時のみ電源をOFFに

2015年9月18日 17時15分更新


 9月17日、JR東日本を始めとする東日本の鉄道事業者37社局は、電車内での携帯電話使用マナーの見直しについて発表した。

 これまで優先席付近での携帯電話の使用マナーについて、優先席付近では一律に電源を切るように案内がされてきた。今回の発表ではその内容を見直し、優先席付近では「混雑時に限り」電源を切るように案内が改定される。

 マナーの案内変更の背景には、2013年1月に行われた総務省の電波利用機器の植込み型医療機器への影響に関する指針の改定や、昨今の携帯電話の利用形態の変化などが挙げられている。
 総務省は携帯電話等の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について、電波利用機器の電波を規格上の最大出力で断続的に発射し、医療機器の感度を最大にするなど極めて厳しい条件において実験を行った結果、「一般生活において調査条件と同様の状況となる可能性は非常に低く、調査において影響が確認された距離まで電波利用機器が近接したとしても、実際に影響が発生するとは限りません」と指針を改めている。

 また関西の鉄道社局では昨年7月より同様の内容へと携帯電話利用のマナーのアナウンスを変更している。

 共同発表を行った社局は以下の通り。
 青い森鉄道、阿武隈急行、伊豆箱根鉄道、えちごトキめき鉄道、江ノ島電鉄、小田急電鉄、関東鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、しなの鉄道、芝山鉄道、首都圏新都市鉄道、新京成電鉄、西武鉄道、仙台空港鉄道、仙台市交通局、多摩都市モノレール、秩父鉄道、千葉都市モノレール、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京モノレール、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜シーサイドライン、IGRいわて銀河鉄道、東京都交通局。

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