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　NTTドコモは4月28日、2019年度の決算説明会をオンラインで実施した。営業収益は前年同期比3.9％減の4兆6513億円、営業利益は15.7％減の8547億円で減収減益の決算となった。

　減収減益の要因は、「ギガホ」「ギガライト」といった新料金プランの導入などによる顧客還元と、端末機器販売収入の減少によるところが大きく、2019年10月に実施された電気通信事業法改正の影響を強く受けた形となった。

　通信事業での営業収益は前年同期比2901億円減の3兆6870億円、営業利益が1598億円減の7065億円と、顧客還元の影響を強く受けていることが分かる。
　非通信事業のスマートライフ領域での営業収益は前年同期比1082億円増の9977億円、営業利益が前年同期比8億円増の1481億円と増収増益となったが、営業利益の年間予想は1600億円だったため予想には届かなかった。

　3月25日にサービスを開始した5Gの契約者数については、3月末時点で1.4万契約となり、おおよそ計画通りとした。5Gの契約者拡大に向けた具体的な計画として、2019年度末時点での5G契約数は1.4万人、現時点では4万人弱で約半数が「5Gギガホ」を選択しているとのことだが、2020年度には約250万契約、2023年度には2000万を目指すとのこと。5Gエリアに関しても、2021年3月に政令指定都市を含む500都市に展開し、2021年6月には1万局、2022年3月には2万局を展開するとしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響しているといい、2021年6月に目標としている1万局の達成は難しくなる可能性を示した。

　携帯電話契約数は前年比2％増の8033万契約となり、このうちスマートフォンやタブレットの契約数は前年比4％増の4204万契約となった。解約率は全体で0.54％（MVNOを除く）、ハンドセット（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）のみで0.44％となり、いずれも前年同期比で0.03ポイント減少した。ドコモ光は前年度比13％増の649万契約となった。

　現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるとして、2020年度の業績予想は非開示とすることも明らかにされ、今後合理的な算定が可能になった時点で業績予想を開示したいとしている。