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　消費者庁は26日、携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告について、消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。ソフトバンクとKDDIが今月発表した端末購入プランについて、端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。
　
　携帯電話端末の販売については、10月1日から電気通信事業法の一部を改正する法律が施行され、端末代金と通信料金のセット割引が禁止されることとなっているが、消費者庁は「10 月１日以降の新制度に対応したプランにおける携帯電話端末の販売の広告表示について、安さを強調し販売価格の表示に比べ、その適用条件等の表示が一般消費者が十分に認識できるような方法とは必ずしもなっていないものが見られる」と指摘し、消費者への注意喚起を行った。
　
　ソフトバンクとKDDIは、10月に携帯電話料金の新ルールが導入されることを受け、端末代を分割で支払うことで他社の回線利用者でも実質半額で端末を購入できるプランを発表。ソフトバンクが「半額サポート＋」、KDDIが「アップグレードプログラムDX」として10月から提供する。
　同プランは、端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に端末を下取りに出すなどすれば、最大半額近くの残額の支払いが免除されるという仕組みだが、実際には月額390円の参加プログラム料が必要になるなど、半額以上の負担が生じる。
　
　消費者庁の指摘を受け、ソフトバンクとKDDIは同日までに最大半額をうたった広告の掲載取りやめを決定。販促物の内容も順次見直す方針だ。