被災地復興状況

ソフトバンク、KDDI、九州の大雨にともなう公衆無線LANの無料開放について

2020年7月10日 10時43分更新

 ソフトバンク株式会社、KDDI 株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、2020 年 7 月 9 日正午から福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県全域に設置された Wi-Fi SPOT の無料開放を順次実施している。

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通信3社、熊本県・鹿児島県を中心とする大雨に伴う通信サービス支援措置について

2020年7月7日 10時44分更新

 NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの通信3社は、7月4日より、熊本県および鹿児島県を中心とする大雨で災害救助法が適用された地域の各社ユーザーに対し、支援措置を実施している。

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通信3社、災害時に訪日外国人へ情報提供を行う「災害時訪日外国人支援SMS」開始

2020年7月2日 11時13分更新

 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社(以下「通信3社」)は、2020年7月1日に、災害時に訪日外国人向けに、動画ニュースや災害時無料Wi-Fiの情報を4言語で配信するSMSを開始した。

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ソフトバンク、5Gを活用した「車両の遠隔運転」のフィールド実証実験を実施、応用期待も

2020年4月22日 11時16分更新

 Wireless City Planning株式会社とソフトバンク株式会社、エフ・イー・ヴイ・ジャパン株式会社は、総務省の「高速移動時において無線区間1ms、End-to-Endで10msの低遅延かつ高信頼な通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」の請負において、福岡県北九州市および北九州産業学術推進機構の支援の下、5Gを活用した「車両の遠隔運転」の応用事例に関するフィールド実証実験を実施した。

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KDDI、5Gで伝送した360度VRライブ映像を用いてドローン視点の空中散歩、南阿蘇観光促進の実証試験を実施

2019年12月17日 11時46分更新

 KDDI株式会社、学校法人東海大学、株式会社エア・カメラ、熊本県阿蘇郡南阿蘇村は、ドローンエンジニアチーム Agridの協力のもと、2019年12月6日から12月13日の間、道の駅 あそ望の郷くぎのにて、第5世代移動通信システム「5G」を活用して、2機のドローンに搭載した360度カメラの映像をVRゴーグルにリアルタイムに伝送し、南阿蘇地域の観光スポットをドローン視点で自由に飛行体験する新しい観光サービスの実証試験を実施した。

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IIJ、台風19号の被災地域ユーザーを対象にデータ容量2GB無料追加

2019年10月16日 11時31分更新

 株式会社インターネットイニシアティブは、このたびの台風に伴う災害救助法の適用地域にお住まいで、IIJmioサービスを利用中のユーザーを対象に、以下の支援措置を行うと発表した。  「IIJmioモバイルサービス」「IIJmioモバイルプラスサービス」のユーザーに対しては、10月分の高速データ通信量を無料で2GB追加する。登録住所が対象地域に含まれていれば自動で適用され、ユーザーの手続きは不要。   …

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KDDI、台風 15 号の影響に伴い 「船舶型基地局」の運用を実施

2019年9月17日 15時23分更新

 KDDI は、台風の影響により電力・通信の復旧活動が長期化する見込みであることから、KDDIグループが所有する海底ケーブル保守船「KDDI オーシャンリンク」を千葉県館山市沿岸部に停船させ、9 月 15 日より船舶型基地局としてエリア復旧を図っている。これにより、台風の影響で陸上の基地局が十分機能していない周辺地域においても、au ユーザーは携帯電話サービスを利用できる。

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KDDI、北海道地震に伴い日本初の「船舶型基地局」を運用 

2018年9月10日 11時15分更新

 KDDIは、被災地における通信設備への電力供給が不透明である状況をふまえ、KDDIグループが所有する海底ケーブル敷設船「KDDIオーシャンリンク」を日高沖に停船させ、日本で初めて船舶型基地局の運用を開始した。

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au、携帯電話向け「緊急速報メール」全地方自治体に導入完了

2018年8月24日 15時52分更新

 KDDIと沖縄セルラーは、地方公共団体などが住民へ速やかに災害や避難情報を配信できる緊急速報メール「災害・避難情報」について、8月22日に鹿児島県三島村・十島村への導入が完了したことに伴い、現在1,788ある日本国内全ての都道府県および市区町村への導入が完了したことを発表した。    緊急速報メール「災害・避難情報」は、大雨による河川氾らんが迫っている情報や身の安全を守るための避難先情報などを、 …

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熊本市の避難所担当職員、情報伝達や避難所間での情報共有LINEを活用しスムーズな避難所開設・運営を目指す

2018年4月10日 12時20分更新

 LINE株式会社は、2017年4月に熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結し、2018年3月には共同で校区単位で身近な地域情報を発信する熊本市LINEアカウントを開設するなど、共に地域課題の解決や、防災・復興・振興の推進に取り組んできた。

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