IDC Japan 国内データセンター新設投資予測を発表 2013年度はほぼ前年並みの1,985億円に

2014年4月24日 16時20分更新

・2013年の国内データセンター新設投資規模は、ほぼ前年並みの1,985億円
・企業内データセンター延床総面積は年率1.1%で減少する一方、事業者データセンターは年率3.5%で増加し、社内運用から、データセンター利用へ移行すると予測

 
 
 IT専門調査会社IDC Japan株式会社は国内データセンター新設投資予測を発表した。これによると2013年の国内データセンター新設/増設投資額はほぼ前年並みの1,985億円となったようだ。背景として企業ITの災害対策強化のため、社内運用から事業者データセンターサービス利用へ移行する動きが継続しているとみている。
 具体的には、2013年末時点の事業者データセンターと企業内データセンターを合わせた国内データセンター延床総面積は915.3万平方メートルで、2018年末には908.9万平方メートルとなると予測するなどデータセンター自体は拡大傾向にある。ただこのうち事業者データセンターの延床総面積は年平均3.5%で増加し、企業内データセンターは年平均1.1%で減少していくなど、事業者データセンターへの移行が進んでいる。
グラフ

 こういった背景には、「災害対策強化」に加え、建築工事にかかる人件費や資材費が上昇も関係している。2014年~2018年のデータセンターの建設コストは2011年の水準に比べて10~20%程度高い水準で推移すると予測している。
 IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「既存のデータセンターや倉庫などを改装してデータセンターキャパシティを拡張するなど、過剰な初期投資を回避できるようなデータセンター建設のありかたを検討する必要がある」と分析している。

 たしかにデータセンターを沖縄をはじめ地方へ移す企業も増えている。設立にかかる初期費用はもちろん、人件費をはじめその後の運用費用についても、のメリットは大きい。今後は国内のみならず海外データセンターもその選択肢に入ってくる可能性は高い。データセンターの必要性はますます大きくなる一方、その運用については見極めが必要となる。

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