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・出荷台数は過去最高の1,651万台

・個人市場は割安なタブレットに需要が流出し不振だが、法人需要は堅調に伸びた

・メーカーシェアでは、NECレノボが首位

 
 
　MM総研は、2013年度(13年4月～14年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。

　それによると国内パソコン出荷台数は前年度比9.7％増の1,651万3,000台となった。上半期は、個人市場の不調が響き前年同期比7.5％減の691.2万台となったが、下半期は法人を中心に、同26.6%増の960.1万台と大幅に伸長した。

　個人市場は前年度比16.3％減の594.2万台と大きく減少した。これにはPCよりも安価なタブレット端末への移行が大きいと考えられる。対して法人市場については、サポート終了となるWindowsXP搭載機の更新需要で、32.8％増の1,057.1万台となった。

　メーカーシェアでは首位がNECレノボの26.2％、2位が富士通19.8％、3位が東芝12.0％となった。以下、デル、日本HP、アップルと続く。ソニーは7位の4.3％となった。

2013年度 国内パソコン出荷シェア

　なお2014年度は、2013年度のXPサポート終了に伴う特需反動で減少となる見込み。上半期は特需が残り前年度比4.9％増の725万台となるも、下半期は、前年度比31.3％減の660万台、通期では16.1%減の1,385万台と、西暦2000年問題によるパソコン特需の反動が起きた2001年度（13.2％減）以来の2ケタ減少となる予想。
　スマートフォンやタブレットの高機能化に伴い、PC端末の置かれる状況、特に個人市場においてはますます苦しくなってくる。いつの時代もハードとソフトとの間で「にわとりとたまご」論争が起こるが、PC＋αの付加価値をどれだけ提供できるかかが課題になるだろう。