2014年第1四半期タブレット出荷台数、2期連続で200万台超に

2014年7月28日 10時54分更新


・2014年第1四半期の国内タブレット端末出荷台数は前年同期比12.3%増の212万台
・個人向けタブレット出荷台数は販売不振により前年同期比9.1%減の142万台
・法人向けタブレットは前年同期比115.9%増の70万台

 
 
 IDC Japan株式会社は国内タブレット端末の2014年第1四半期(1~3月)の出荷台数を発表した。
 2014年第1四半期の国内タブレット端末の出荷台数は前年同期比12.3%増の212万台となり、四半期ベースでは前四半期(2013年10~12月)に引き続き2期連続して200万台超の出荷実績となった。内訳としては、個人向けタブレットの出荷台数が前年同期比9.1%減の142万台となった一方で、好調を維持している法人向けタブレットは同比115.9%増の70万台にまで増加した。

 この主要因としては法人向け出荷台数が大幅に増加し、特にマイクロソフト社の「Windowsシリーズ」端末の出荷がビジネス向けに好調であったこと、またNTTドコモ向け4G回線付きアンドロイド端末の販売が安定して推移していることが挙げられる。

 ベンダー別出荷台数シェアは「iPad Air」を中心として堅調なアップルが41.5%を獲得して第1位を維持、法人市場向けに対してWindowsタブレットの出荷台数を大きく伸ばしたマイクロソフトが12.3%を獲得して、前四半期から1つ順位を上げて第2位となった。

 今後のタブレット端末市場について、IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村融人氏は「法人市場において、教育分野および流通・小売分野で需要が拡大していく可能性が高い」と分析するなど、具体的な利用方法の広がりとともに市場の拡大は続きそうだ。

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