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・携帯電話出荷台数は前年同期比14.8%減の766万台

・スマートフォン出荷台数は同比24.2%減の521万台

・マイナス要因として販売奨励金戦略見直しが挙げられる

　
　
　IDC Japanは、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2014年第3四半期（7～9月）の出荷台数を発表した。
　2014年第3四半期の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンと従来型携帯電話の合計）は、前年同期比14.8％減の766万台、国内スマートフォン出荷台数は前年同期比24.2％減の521万台となり、共に3四半期連続のマイナス成長となった。
　このマイナス成長の主要因としては通信事業者の販売奨励金、いわゆるキャッシュバック戦略の見直しによる販売台数減少の影響、次世代iPhoneの市場投入前のユーザーの買い控え、そしてアンドロイドOS搭載スマートフォン製品の販売不振により出荷台数の減少傾向が続いていることが挙げられる。

　スマートフォンを含む携帯電話総出荷台数におけるベンダー別シェアでは、アップルが8四半期連続で首位の座を維持している。

　2位は大手通信事業者3社に対して従来型携帯電話と「AQUOSシリーズ」のスマートフォンを安定供給しているシャープがシェア13.9％を獲得。第3位にはau向けを中心にスマートフォンと従来型携帯電話を同時出荷している京セラがランクインしている。
　なおスマートフォンのみのベンダー別シェアでは、やはり新規iPhone端末の販売好調が続くアップルがシェア63.5％を獲得して第1位に。2位にはシャープが、3位には今冬から大手通信事業者3社に「Xperiaシリーズ」を提供しているソニーがランクインした。