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・2014年第3四半期の国内タブレット端末出荷台数は前年同期比3.0%減の162万台
・個人向けAndroidOSタブレットの大幅減少もあり、調査開始以来初のマイナス成長
・ベンダー別シェア第1位はアップル、第2位はエイスース、第3位にソニーと続く

　
　
　12月25日、IDC Japan株式会社は国内タブレット端末の2014年第3四半期（7～9月）の出荷台数を発表した。
　
　これによると、2014年第3四半期の国内タブレット端末の出荷台数は前年同期比3.0％減の162万台。四半期ベースでマイナス成長を記録したのは、2010年の調査開始以来で初だという。
　マイナス成長の主要因としては個人向け市場におけるAndroid搭載タブレットの出荷台数が大幅に減少したことが挙げられており、同市場向けタブレット出荷台数は前年同期比13.7％減の113万台となっている。
　一方、法人向けタブレット市場においてはWindowsOSおよびiOS搭載タブレット需要が堅調に成長。今四半期における出荷台数は前年同期比36.3％増の49万台となっている。

　ベンダー別出荷台数シェアをみてみるとアップルが49.3％で第1位を堅持。2014年第2四半期（4～6月）以降、NTTドコモもiPadシリーズの販売を開始した影響も大きいようだ。第2位には低価格帯タブレット端末を積極的に市場投入して出荷台数を27万台に伸ばしたエイスースがランクイン。また「Xperiaシリーズ」を出荷しているソニーがシェア8.6％を獲得して、前四半期と同様に第3位となっている。シェア6.3％を獲得したNECレノボが第4位に、法人向け市場を中心に安定してWindowsタブレットを供給しているマイクロソフトが第5位と続いている。

　IDC JapanのPC 携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村融人氏は今後の見通しについて、「個人向け市場では、Wi-Fi搭載の低価格帯アンドロイドOS搭載タブレットの需要が伸び悩んでおり、今後もその傾向が続く可能性が高い。対照的に、法人向け市場は、順調にプラス成長を続けており、今後も市場拡大が続くであろう」と分析している。