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　1月7日、MM総研は「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2014年度版）」の結果を発表した。それによれば2014年度のスマートフォン導入企業は31.4％に留まっており、急速な拡大は見込めない一方、3年後も法人向けフィーチャーフォンの利用率は54％ほど残る見通しだという。

　調査はインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」の会員モニターを用いて実施され、対象は従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門（1社1回答）、調査期間は2014年11月7日から12日となっている。業種別の割合は建設7％、製造26％、流通8％、金融6％、通信・IT関連サービス4％、サービス27％、学校・医療福祉18％、その他3％。

　まず法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかの配布率をみてみると、「配布している」企業は71.2％、「配布していない」企業は28.8％に。そのうちスマートフォンに限ると、「本格的に導入利用済み」が22.4％、「テストまたは部分導入利用済み」が9.0％で両社をを合わせた導入企業全体では31.4％だった。一方、配布していない企業では導入を「準備中」と「検討中」を合わせた導入予備軍が12.0％で、「まだ考えていない」が25.4％、「必要なし」が31.2％という結果に。
　この数字を昨年の調査と比較してみてみると、導入企業全体の割合は1.3ポイント増の微増にとどまり、ほとんど増えていないこと判明。更に今後の導入予備軍となる「検討中」の割合は前回調査から4.9％ポイント減と、今後も増加ペースは低下し、法人のスマートフォン利用の急激な広がりはあまり期待できないことが明らかになったという。

　ただし総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合である配布率の推移は現在が平均22.4％、1年後には25.1％、3年後には27.3％まで拡大する見通しに。スマートフォンのみの配布率を見ると現在の平均5.8％から1年後には9.7％、3年後には12.5％と増加する見通しだという。また携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率も着実に拡大しており、現在の26％から、1年後に39％、3年後には46％となると予想。しかし裏を返せば3年後の稼働台数でもフィーチャーフォンが５４％残る見通しということになり、法人向けではまだまだフィーチャーフォンの根強い需要があると分析している。

　法人名義の携帯電話・PHSとスマートフォンの総数が増える要因として1位となったのは「個人情報保護法への対応強化のため携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」で35.6％。2位は「事務処理効率化のため」で33.7％、3位が「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」で30.8％という結果に。
　前年調査と比較してみると、昨年1位だった「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」は前年の40.2％から今回は27.9％へ大きく減少し4位に後退しているのが分かる。値引きによるキャリア間の顧客奪い合いが、ここ1年で鎮静化してきたためであると分析している。

　その証拠に、この1年間でのキャリアの大きな変更の有無を尋ねたところ、大きく変更した企業は計14.6％で前年調査より3.2ポイント減少しており、キャリア間の顧客の奪い合いがここ1年間で沈静化してきたことを明らかにしている。
　変更前と変更後にキャリアを尋ねてみると、変更前が「NTTドコモ」が48.1％、「au」25.0％、「ソフトバンク」17.3％で、変更後が「NTTドコモ」が36.5％、「au」が32.7％、「ソフトバンク」が26.9％とシェア通りの順番となった。前年調査では「NTTドコモ」は変更後のキャリアで他キャリアに大きく数字を引き離されてしまっていたが、ドコモも値下げをしてキャリア間の料金差がなくなったために、今回の結果になったと分析されている。そのためキャリア変更市場・法人MNP市場も縮小する結果となっている。

　この他「スマートフォン導入拡大への阻害要因」、「今後導入するタブレット端末のOS」、「MDMサービスの利用率」等にも言及されているので、下の図を参照してもらいたい。

スマホ導入拡大への阻害要因

法人タブレット利用状況

タブレット導入OS

MDMサービス利用率