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　ＭＭ総研は2016年1月～2016年12月の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表した。総出荷台数は前年比3.0％減の3,606.1万台となり、2012年から4年連続で減少した。しかし、スマートフォン出荷台数は2,942.1万台で2年連続の増加となり、2012年の3,042万台に次ぐ過去2番目の出荷実績となった。
　
　スマートフォン出荷をMNO端末およびSIMフリー端末に分類すると、MNO向け出荷台数は2,676万台（前年比3.0％減）、SIMフリーは266.1万台（88.5％増）となった。MNO端末はキャリアによる販売インセンティブ施策の見直しにより当初から減少することが見込まれていたが、減少幅は予想よりも小さいものとなった。一方、SIMフリースマートフォンは前年比88.5％増の266.1万台となった。MNO市場の減少分を上回る増加により、スマートフォン出荷台数は2年連続の増加となった。
　
　フィーチャーフォン出荷台数は18.9％減の664万台となった。2015年は819万台で初めて1,000万台割れとなったが、2年連続の大幅減により2000年以降の出荷統計として過去最低を更新した。
　
　総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は81.6％（前年比3.6ポイント増）、フィーチャーフォンは18.4％（3.6ポイント減）となった。スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.0％（前年比4.1ポイント増）となった。
　
　ＭＭ総研では2016年の携帯電話市場の特徴として、①MNO市場でのiPhone好調 ②サブブランドおよびMVNOサービスへのシフト拡大――の2点であると分析。販売インセンティブ施策の見直しにより、ドコモ・ａｕ・ソフトバンクの大手3キャリア間でのMNP件数が減少。一方、ソフトバンクとａｕのそれぞれのサブブランドとして積極的にプロモーション展開するワイモバイルとUQモバイルの注目度が急上昇した。
　
　KDDIグループのUQモバイルは自社による3G/LTEネットワークを保有しない事業者としてMVNOに位置付けられる。同じくソフトバンクのサブブランドとして存在感が増しているワイモバイルは自社による3G/LTEネットワークを保有するMNOに位置付けられるが、2ブランドは並列に比較されることが多い。2016年はフィーチャーフォン利用者を含めて、MNOからサブブランドやMVNOへの移行が増加した。結果として、MNOスマートフォンは微減したがSIMフリースマートフォンの好調により、スマートフォン市場全体としては堅調に推移した。
　
　2016年のメーカー別出荷台数シェア1位は2012年以降5年連続でAppleとなった。出荷台数は前年比7.3％増の1,591万台で2年振りに増加となった。以下、2位はソニーモバイル（以下、ソニー）、3位：京セラ、4位：シャープ、5位：富士通の順となった。
　

　
　スマートフォン市場におけるメーカー別出荷台数・シェアは1位がAppleでシェア54.1％となった。以下、2位：ソニー、3位：シャープ、4位：富士通、5位：京セラの順となった。上位5メーカー以外の「その他計」は前年比71.6％増の370.6万台を出荷。SIMフリースマートフォン市場でシェア1位のASUSやFREETELブランドでスマートフォンやMVNOサービスを展開するプラスワン・マーケティングなどの出荷台数が増加した。