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・クライアント仮想化導入率は全社導入が5.4％、部分導入が10.7％、試験導入が3.4％、導入予定が3.7％と利用状況は増加している

・導入の一番の障壁はセキュリティ

　
　
　IDC Japan株式会社は、国内クライアント仮想化市場の動向についての調査結果を発表した。それによると、クライアント仮想化導入率は全社導入が5.4％、部分導入が10.7％、試験導入が3.4％、導入予定が3.7％となった。1社あたりの全従業員に対する利用割合も30.9％（2013年）から36.4％（2014年）へと5.5ポイント増加するなど、追加導入などを含む1社あたりの導入割合が高まっているようだ。

　またパブリッククラウドDaaS（Desktop as a Service）の利用意向を示すユーザー企業の割合は73.2％と非常に高く、「利用したくない」という割合はわずか5.5％にとどまっており、パブリッククラウドDaaSへの期待の高さがうかがえる。一方、最も優先度の高い課題は「セキュリティ」、次いで「価格」「既存システムとの親和性」「パフォーマンス」と続く。プライベートクラウドDaaSと異なり、社外のデーターセンターでシステム構築しデータを保存する事に対する不安がまだ払拭できていないと考えられる。ベンダーとしては、これらの課題に対処していくことが必要になる。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷 寛氏は「クライアント仮想化市場は成熟期に入り、BYOD（Bring Your Own Device）、モバイル仮想化、パブリッククラウドDaaS（Desktop as a Service）などの潮流が同市場の底上げに寄与する。この市場機会においてエンドユーザーコンピューティングへの取り組み方を再検討する時期が到来している」と語る。

　企業や個人のデータ管理方法の変化は、各PCメーカーのあり方さえも変えてしまう。実際に大幅に増設されたハードディスクはほとんど利用されていないことも多い。マルチデバイス化の流れもあり、各ベンダーのビジネスモデルが変化している。