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・事業者データセンター（DC）利用の新規契約は、企業の自社DC（サーバールーム含む）での運用からの移行が最も多く、”所有から利用へ”の流れが確実に進行

・事業者のDCサービスの中では、柔軟性の高いサービスからより標準化された安価なサービスへ

　
　
　IDC Japan 株式会社はデータセンター（DC）サービス利用に関する企業ユーザー調査結果を発表した。同調査では企業がコロケーションやホスティングなどのDCサービスを新規に契約する場合に、対象となるシステムをそれ以前にどのように運用していたかを質問した。その結果、企業の自社DC（サーバールーム含む）での運用が最も多く、企業のITに関する”所有から利用へ”の流れが確実に進行していることが裏付けられたとしている。
　また事業者によるDCサービスの中では、企業にとってシステム構築や運用の柔軟性が高いサービスから、より標準化された安価なサービスへの流れがみられているという。

データセンターサービスを新規契約するシステムの以前の運用方法

　IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏によると「企業のITでは、”所有から利用へ”の流れが確実に進行している。また、データセンターサービスの中では、より標準化された安価なサービスやパブリッククラウドIaaSが多く選ばれるようになっている」そうだ。

　たしかに外部運用についてはそのイニシャル、ランニングコスト含めた運用コストはもちろん災害対策などのリスク対策の面でもメリットは大きい。「所有から利用へ（共有へ）」の流れはクルマにみられるカーシェアリングなどに限らず、あらゆるシーンに浸透しつつあるようだ。