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・富士キメラ総研が、クラウドコンピューティングサービスの国内市場規模を予測。

・2013年度1兆1,693億円、 2018年度は対2013年度160.3％となる1兆8,740億円と予測

　富士キメラ総研はクラウドコンピューティングサービスの国内市場規模を発表した。それによると2013年度の市場規模は、前年度比14.0％増の1兆1,963億円となった。また2018年度には2013年度比60.3％増の1兆8,740億円まで拡大すると予測する。

　クラウドコンピューティングサービスは、パブリッククラウドコンピューティング、共同利用サービス、プライベートクラウドと大きく３つに分類されるが、いずれの分野においても成長を続けると見込む。

　パブリッククラウドについてはweb系システム、ソーシャルメディア系（コンテンツ配信、オンラインゲーム、SNSなど）システムでの利用が多かったが、企業の基幹系システムやその補完的な位置付けとしての利用も進んでいることも成長の要因。

　一つのシステムを同じような業務システムを構築・利用する複数の企業、団体で利用する「共同利用サービス」については、地方銀行、証券会社などの金融機関が全体の90％以上を占める他、官公庁や自治体、医療機関などを主要ユーザーとして、市場を拡大している。

　仮想化・クラウド環境ソリューション、シンクライアント環境構築を提供する「プライベートクラウド」分野は、統合プラットフォームの構築費用はかかるものの、中長期的にはコスト削減が可能なため採用が増加していると分析している。

　クラウド利用の一例として最近注目を集めるアマゾン内での企業の出店など、集客コストを含めた設備投資を中長期的に削減できるという側面でのメリットも大きいのに加え、東日本大震災などの震災からデータを守るなどのリスクヘッジの面からも注目を集めている。まだまだクラウドの利用シーンは増え続けることが予想される。