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・出荷台数は3.9％増の53万3,012台と2年ぶりの増加

・出荷金額は4年連続の増加、前年度比9.7％増の2,372億円

・14年度はサーバーOS更新需要で二ケタ増の見通し

 
　
　MM総研は2013年度(13年4月～14年3月)のPCサーバー国内出荷実績を発表した。
　それによると、PCサーバー市場は前年度比3.9％増の53万3,012台出荷となった。出荷金額は前年度比9.7％増の2,372億円となり、4年連続の増加に。サーバー仮想化の広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDD等の増加が出荷単価を押し上げていることに加え、円安により製品原価が上昇したことに伴い製品価格自体が上昇した、と見ている。

　2014年度の出荷台数は11.6％増の59.5万台、出荷金額は2,440億円（2.9％増）を見込む。出荷台数は、マイクロソフトのサーバー用OSであるWindows Server 2003のサポート終了が2015年に迫っていることから、パソコン同様に更新需要が発生し、二ケタ増を見込んでいる。
　またメーカーシェアも発表しており、首位はNEC。上半期は、モバイルキャリアのサーバー投資一巡で出荷台数が伸び悩んだが、下半期はデータセンター向けや官公庁向けの大口案件もあり、台数を伸ばしたようだ。また2位の富士通は前年の3位から順位を一つ上げている。

　クラウド化の加速によって、サーバーだけでなくネットワークを含むプラットフォーム全体に運用範囲が広がっている。そのためサーバーメーカーは、ソフトウェア企業、ネットワーク製品企業、クラウド事業者などとも一部競合しつつある。サーバー出荷領域でのシェア争いも重要だが、サーバー運用領域での存在価値も高めていきたいところ。