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・音声サービスはモバイル化とIP化に加えクラウド化が顕著
・通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引するFMC（Fixed and Mobile Convergence）戦略が影響

　
　
　IDC Japan株式会社は国内企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表した。

　まず固定音声通信サービスについて、回線交換式サービスがIP系音声サービスの利用率を上回る一方、企業の内線サービスについては自営型のIP-PBXが従来型のアナログPBXの利用率を上回る結果となった。

　モバイル通信サービスについて、スマートフォンのARPU（Average Revenue Per User）は全般的にフィーチャーフォンより高額な傾向だが、スマートフォン1台あたりの月額料が2,000円未満という回答も一部あり、キャリアから回線を借り受けて格安にサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の影響が強まっていると想定される。加えて、MVNOとキャリアの接続料が下落している昨今の事情を鑑みると、今後もスマートフォンのARPUは継続的に下落し、それに伴ってスマートフォンの企業への浸透率は益々高まると考えられる。

　固定ブロードバンドサービスについては、KDDIの「スマートバリュー for Business」のような通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引を提供するようなFMC（Fixed and Mobile Convergence）戦略が影響し、「価格競争力」「モバイルとの親和性」「クラウドとの親和性」などの理由で乗り換えが起こっている。

　IDCは「音声通信サービスはモバイル化とIP化に加えてクラウド化も競争軸」になるとし、さらに「ブロードバンドサービスはWi-Fi普及を機にFMC競争が更に加速する」と分析している。
　価格競争力はもちろん重要な判断基準だが、FMCやクラウド化などは、業務効率化にも大きく影響を及ぼす可能性があり、価格を超える訴求ポイントになる可能性もある。価格に加え、付加価値向上と利益率合理化のバランスが重要になりそうだ。