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・一般企業の22.5%、データセンター事業者の36.1%が今後5年間のデータセンター投資は増加傾向と回答

・データセンター設備の運用関連サービスに対する需要が拡大する可能性が高い

　
　
　IDC Japan株式会社は国内企業のデータセンター（DC）投資および運用に関する動向調査結果を発表した。

これによると今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは一般企業280社のうち22.5％、データセンター事業者61社のうち36.1％で、いずれも減少させるという回答（一般企業で8.9％、データセンター事業者で3.3％）を大きく上回る結果となった。

さらに事業者データセンターにおける今後の取り組み項目として、データセンター能力の増強（データセンターの新設／増設）とともにデータセンターの運用効率化（省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセンターのシャットダウンなど）が多く挙げられた。
データセンターサービス市場は拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保する必要があることが背景にありそうだ。

データセンター業界においてもハード面での投資が一巡したのち、運用面でのサポートが重視されているようだ。現在はオペレーション的な側面だが、今後は他業界と同様に、コンサルティング要素も求められるようになる可能性が高いだろう。