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・情報セキュリティにかかわる被害額は2012年度から2013年度にかけて米国企業が50%減少しているのに対し、日本企業は83%増加

・2014年度の企業1社あたりの情報セキュリティ投資額（計画値）は日本23億円、米国は32億円

　
　
　MM総研は情報セキュリティ対策について大企業600社の調査を実施し、その結果を発表した。
　それによると情報セキュリティ対策で先行する米国企業では2012年度から2013年度にかけて、ほとんどの主要な手口による被害が減少傾向にあった。これに対して日本企業の「なりすまし」による被害金額は同期間で141%増加するなど、被害が拡大傾向にある。

　また2014年度計画で日本企業の1社あたりのセキュリティ投資額は23億円と、米国企業に比べ約3割少なく、米国の2012年度並みの水準に相当することがわかった。例えば米国では専門家のコンサルティングサービスを活用する企業が多く、日本の約2倍の51%に達した。

　ネットバンキングの乗っ取りから、コミュニケーションツールの乗っ取りなど、日本国内でも大きな影響を与えた事件が多い。そういった「外からの攻撃」　にももちろん対応が必要だが、教育会社の情報漏洩などは内部的なもの。情報は事業展開に大きな推進力になる一方、管理体制は外部だけではなく、内部にもしっかりと構築しなければならず、それを怠ると会社の基板を揺るがすほどの影響をあたえることもしっかりと自覚する必要がありそうだ。