ハウスプリペイドカードの発行額は2017年度には1兆超えへ、事業社ではバリューデザインがシェア47％で1位に

2015年2月23日 11時57分更新

・カード発行額は2014年度5,790億円、2017年度に74％増の1兆60億円へ
・バリューデザイン社のサービス利用店舗は27,600 店、シェア43％で１位
・ハウスプリペイドカードの保有枚数が多いユーザーほど来店頻度が高まる傾向
・ハウスプリペイドカード利用者のうちの83％がカードの特典や利便性に満足している

　
　
　ICT総研は2月23日、「ハウスプリペイドカード市場に関する調査」の結果を発表した。
　調査によると日本の電子マネー市場は年々拡大を続けており、2013年には約4兆円、さらに2017年には7兆円規模に拡大する見込みであるという。このうち磁気ストライプ型のプラスチックカードは特定店舗のみで使えるハウスプリペイドカードとして普及が進んでおり、利用者の利便性向上や特典などの付加価値が期待できるサービスとして注目を集めている市場であるという。

　ハウスプリペイドカードの発行額は2012年度に4,060億円であったが、今後は20％前後の成長が見込まれ、2017年度には現在の74％増にあたる1兆60億円となると予想されている。日本政府も2020年に向けて「キャッシュレス決済」の普及促進を推進しており、更に市場の拡大は加速するとICT総研は見込んでいる。

　ハウスプリペイドカードの事業社シェアをみてみると、バリューデザインがシェア47％で1位となっており、27,600店舗にサービスを提供している。2位は富士通エフ・アイ・ピーでシェア19％、3位はレピカでシェア5％で続いている。

　バリューデザインが大きくシェアを伸ばしている背景には、サービス導入のしやすさを追求した点、株主でもあり販売代理店でもある大日本印刷やJCBなどと一体となってサービス提案を行う体制を構築した点が挙げられている。

　一方でICT総研が実施したアンケート調査によると、ハウスプリペイドカードの利用率は現時点で13％に留まっている。今後利用したいと回答した人は22％である反面、利用する予定はないと回答した人は46％に達している。それでも分からないと回答した人は20％を占めている他、Suicaのような交通系プリペイドカードのユーザーが多数いることも踏まえ、認知度の改善も期待して潜在需要は現状の2倍以上存在するとICT総研では見込んでいる。