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　先日東京ビックサイトにて行われた「ワイヤレスジャパン×WTP2023」は、リアル開催が終了した後、6月5日～19日の間においてオンライン開催がされている。今回は基調講演から、NTT東日本の渡辺 憲一 氏による『ローカル5G／ギガらく５Ｇ等自営無線NWによる産業ＤＸ・地方創生』について紹介する。

2020年に制度化されたローカル5Gは、産業DXの促進と新たなビジネスの創出が期待されている。NTT東日本は「ギガらく5G」という低価格のマネージド・ローカル5Gサービスを提供し、2022年5月から全国エリアで本格的な機能をワンパッケージで提供している。さらに、ローカル5G以外の無線も活用し、産業DXと地方創生に積極的に取り組んでいる。

成田国際空港での複数台遠隔型自動運転バス実証の紹介

●ローカル5Gについて
ローカル5Gは、自社の敷地内で独自に構築できる5Gシステムであり、エリア展開が進んでいない地域でも利用可能だ。NTT東日本が2022年5月から提供している「ギガらく5G」(ドコモ公式HP 商品ページ)の特徴は、導入費用が競合他社に比べて低価格である点で、最大のポイントは、上りの速度が安定しており、準同期のアップリンクで約400Mbpsの速度が出ることで他国からも関心を集めている。

●ローカル5Gの事例（産業利用）
ローカル5Gの特性である高速大容量の安定通信は、ロボティクス分野での活用が期待されている。遠隔操作や支援、遠隔自動運転などに活用することで、労働人口の減少による人材不足や業務維持、ビジネススケールの拡大などが期待される。ユースケースは多岐にわたっており、プラント、交通施設、建設業など様々な分野で業務改革が進んでいる。ビジネス活用のインパクトとしてはローカル5Gの「産業品質の通信安定性」「潤沢な上り帯域」という特徴で支えることと話した。

●LPWA等 自営無線NWの取り組み
自治体では、既に自営無線ネットワークを活用した水域監視や農業などの取り組みが進んでいる。
事例としては、山形県長井市におけるLPWA活用、高知県でのWi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）を活用したIoPクラウド接続によるデータ駆動型農業などがある。効率的で経済的な通信手段を実現することで、生産者のIoPクラウド導入のハードルを下げるメリットもあるようだ。

●最後に
NTTテレコムがLTE-M（LTE for Machines）関連の防水端末「グッとびくん W」を開発し、今年の秋にリリースする予定だ。この端末を使用することで、積雪などで検針が難しいエリアでも遠隔検針が可能となる。