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　日本マイクロソフトは17日、コンシューマー向けの最新版Officeスイートとなる「Office 365 solo」を発売開始した。法人向けに提供しているクラウド型サービス「Office 365」がベースとなっており、従来のパッケージ版とは販売形式が異なっている。

　「Office 365 solo」は従来の買い切る方式のパッケージ版とは異なり、使用期間に応じて料金を支払う「サブスクリプション」という方式になっている。契約期間は1年間と1ヶ月の2つが用意されており、1年間の場合は12,744円、1ヶ月利用の場合は1,274円と年間一括払いのほうが安くなっている。量販店およびオンラインストアで購入でき、製品はライセンスキーのみで各ソフトは別途ダウンロードする必要がある。

　契約期間中であれば常に最新版のOfficeが使え、パッケージ版最上位である「Office Professional 2013」に含まれるWord、Excel、Outlook、PowerPoint、OneNote、Access、Publisherといった全ソフトが使用できる。Windows/Macを問わずに利用できるが、合計2台までとなっているので注意が必要だ。Mac版はパッケージ版「Office for Mac Home and Business 2011」のWord、Excel、PowerPoint、Outlookが提供される。

　またOfficeソフトだけでなく、「Office 365サービス」も併せて利用可能になる。1テラバイトの容量が使えるクラウドストレージ「Onedrive」、マルチデバイスでの商用利用（iPhone、Android用、iPad向けは年内提供予定）、Skype月間60分無料通話（公衆回線向け）、無償テクニカルサポート「アンサーデスク」の4つのサービスだ。
　注意点としては、オフライン環境で使い続けるとインターネット経由での定期的なライセンス確認ができなくなり、機能制限モードになってしまう点やライセンスの期限が切れると閲覧モードでしか使えなくなる点などが挙げられる。

　販売形態がサブスクリプション版へと移行したのは、マイクロソフトが「デバイス＆サービス」の会社を目指し、あらゆるデバイスでOfficeが利用可能になる環境を整備してきた背景があり、従来のソフトウェア単位で販売する形態ではその環境に合わないためだ。ユーザーとしては柔軟な環境でソフトが使えるようになるのは歓迎すべき点だが、オフラインでの利用が多いユーザーなど、用途に応じてサービスを選ぶようにしたい。