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・NTT東日本が、クラウドをつかった被災者生活再建支援サービス「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」を提供開始

　
　
　NTT東日本は2014年6月20日より被災者生活再建支援サービス「Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム」の提供を開始すると発表した。

　当サービスはNTT東日本データセンターのサーバー上に、被災者生活再建支援アプリケーションを搭載したもの。各自治体の「り災証明書発行」等の被災者生活再建支援業務の円滑な遂行にあたって、最小の業務負担で実施できるといったメリットがある。

　具体的には被災者生活再建支援業務の標準化が可能になると同時に、クラウド活用によってセキュリティを担保することも可能となる。また災害発生時の被災者への迅速かつ公正な生活再建支援を可能にすることで、被災者にとっては速やかに支援金、義援金、保険金、仮設住宅等の支援を受けることができるようになる。

　主な機能としては、防災設備管理・被害状況管理機能、建物被害認定機能、り災証明書発行機能、被災者台帳管理機能などがある。

・防災設備管理・被害状況管理機能
　平時には、物資情報や避難所情報を地図上に登録し、可視化・集計をすることで、発災前の物資や避難所の準備に利用可能。また災害発生後には、住家被害、人的被害、ライフライン被害等の被害状況を登録し、避難所管理、不足物資等を登録することで、自治体での被災情報についての集計、情報共有が可能となる。

・建物被害認定機能
　フローチャート化した建物被害調査票により、建物の全壊や半壊等の被害状況を公正に判定でき、専門知識の無い自治体職員でも建物被害認定を実施できる。

　なお提供料金は月額20,000円（税別）から（提供料金は人口に応じて変動）。

　クラウドを使った具体的なサービスの一例といえる。導入における投資額の抑制、セキュリティといったクラウド導入による主要なメリットはもちろん、作業の属人性を排除するなど具体的なメリットが明確。こういった成功事例が増えてくることでクラウド導入がより加速していくと思われる。