モバイル電波総合ニュースサイト

特設ページURL：https://cp.satofull.jp/line_miniapp/index.html

■LINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出し、ふるさと納税をきっかけに地域とLINEユーザーの関係構築を継続的に支援

ふるさと納税は、2008年に「地方創生」を理念として導入され、ふるさと納税の受入額及び受入件数は年々増加している※1。クロス・マーケティング社の調査結果※2によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答しており、「住民税・所得税の控除が受けられる」、「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が世の中に浸透しつつある様子がうかがえる。一方で、ふるさと納税に関する疑問や心配な点については、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられる。このような背景から、「LINE」と「さとふる」は、ふるさと納税をより身近なサービスとしてユーザーが利用できるように、今日から「LINEでふるさと納税」の提供を開始した。

月間9,200万人※3が利用する「LINE」と「さとふる」の連携によって、既にふるさと納税を利用している人だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない人に対しても、LINEユーザーが普段から利用しているLINEアプリを通じてより気軽にふるさと納税に触れる機会を創出する。また各自治体も、寄付後の寄付金の活用報告など、次年度も寄付を受けとれるように継続的なコミュニケーションを「LINEでふるさと納税」のLINE公式アカウント※4上で構築することが可能となる。

「LINEでふるさと納税」※5は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できる。さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能※6になるなど、控除手続きを簡単に行うことができる。8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定していまる。さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討している。

※1 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施） https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf
※2 ふるさと納税に関する調査（2022年） https://www.cross-m.co.jp/news/release/20220224/
※3 2022年3月時点
※4 さとふるLINE公式アカウント名称は「ふるさと納税サイト さとふる」から「LINEでふるさと納税」に変わる。アクセスするタイミングによっては旧称が表示される可能性があるが、5月18日中に更新される予定。
※5 LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税 」から株式会社さとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移する。
※6 2022年秋サービス提供予定。

<「LINEでふるさと納税」の便利なポイント>
・いつも使っているLINEアプリからふるさと納税の申し込みができる！※５
・はじめての方でもカンタン！控除シミュレーションで控除上限額の目安を計算できる！
・カテゴリ検索やキーワード検索でお礼品が見つかる！
・寄付の管理もLINE内で！お礼品の配送状況も確認できる！
・さとふるサイトとの連携で控除手続きもカンタン！
【予告】お礼品の配送情報やおすすめお礼品情報をLINEのトーク機能で受け取れる！（8月末予定）
※利用可能な決済：クレジットカード、PayPay残高払い（コンビニ払い、ペイジー、キャリア決済は随時追加予定）

※画面はイメージ

＜キャンペーン情報＞
・キャンペーン名称：「LINEでふるさと納税」スタート記念さとふるの日キャンペーン
・期間：2022年5月18日（水）～2022年6月30日（木）
・内容：キャンペーン期間中に「LINEでふるさと納税」で寄付をすると、寄付金額に対して最大で6％相当のPayPayギフトカードが必ずもらえる。
キャンペーンの注意事項は、LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」から詳細を確認。
※ 「LINEでふるさと納税」で本キャンペーン期間中に寄付をされた方が対象。
※ 災害支援金（「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」「ウクライナ緊急人道支援」を含む）の申し込みかつお礼品を希望しない寄付、ならびに「ふるさと納税で留学支援ページ」での寄付については、本キャンペーンの対象外。
※ キャンペーン期間中、寄付金額に対して通常1%、さとふるの日（3と8のつく日）の寄付で6％相当のPayPayギフトカードのプレゼント。
※ 本キャンペーンは株式会社さとふる主催のキャンペーン。本キャンペーンについてはLINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」にて詳細を確認。なお、本キャンペーンは予告なく中断・中止・変更される場合がある。

＜株式会社さとふるによる本取り組みについてのコメント＞
取締役 副社長 COO 青木 大介様
「ふるさと納税は全国のさまざまな魅力や文化風習を知る機会になり、新たな価値観や人の交流が生み出され、多くの地域が活性化する原動力となっています。さとふるは継続性のある地域発展に貢献したいという想いで、全国の自治体・事業者の皆さまのふるさと納税業務をサポートするとともに、誰でもわかりやすくふるさと納税に参加できるサイトやアプリを提供してきました。今回、新たにLINEプラットフォーム上で「LINEでふるさと納税」の提供を開始します。LINEはさまざまな交流・情報・サービスが融合されたプラットフォームであり、LINEが提供するユーザー体験やコミュニケーションの基盤、インターフェースを活用することで、新しくて楽しいふるさと納税体験を提供することができるようになりました。この新たなふるさと納税体験を通じて、寄付者と地域のつながりを多く創出し、更なる地域活性化に寄与してまいります。」

＜LINE株式会社による本取り組みについてのコメント＞
上級執行役員 広告・法人事業統括 マーケティングソリューションカンパニー CEO 池端 由基
「株式会社さとふるという素晴らしいパートナーと、共にチャレンジ出来ることを嬉しく思います。LINEは、ユーザーの生活を支えるコミュニケーションプラットフォームとなることを目指して、ユーザーと地域のお店や自治体にご利用いただける様々なソリューションの提供を続けてまいりました。そして本日より、ふるさと納税サイトにおいて認知度や利用率など多くの分野でNo.1の実績※を有する「さとふる」のノウハウと、LINEのプラットフォームを掛け合わせた新しい納税体験として「LINEでふるさと納税」の提供を開始いたします。「LINEでふるさと納税」が、ユーザーと地域の新たなつながりを生むきっかけとなれば幸いです。今後の活動にも、是非ご期待ください。」