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ソフトバンクとマイクロソフトが協業、PepperとAzureを連携させた小売業向けソリューションを発表

 ソフトバンクロボティクスとマイクロソフトは、クラウドロボティクス分野において戦略的協業をすることを発表した。またその第一弾として、人型ロボット「Pepper」とクラウド基盤「Microsoft Azure」を連携させた小売店舗向けソリューション「未来の商品棚(仮称)」を共同で構築することも合わせて発表された。

 今回発表された「未来の商品棚(仮称)」はPepperを販売員として活用し、あらかじめ接客スキルを備えた接客要員として店舗に配置可能なソリューションとなっている。Pepperは顔認識により来店客の性別、年齢だけでなく、来店回数なども含めて分析し、一人ひとりのニーズに合わせた最適な商品提案ができるようになっているだけでなく、インバウンド向けに自動翻訳機能も備えるとしている。

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 またPepperだけでなくマイクロソフトの2in1タブレットである「Surface」や、大型タブレット端末「Surface Hub」も活用。Pepperが提案する商品が画面上に表示され、来店客はそれを操作することで商品のデータを見たり、購入することができる。

 PepperやSurfaceはクラウドプラットフォームであるAzureに接続されており、接客を通じて得た顧客行動やPOS売上といったデータはAzure上の「Azure IoT Suite」で解析され、スマートフォンやEコマースのデータとも合わせることで、オムニチャネルで顧客のニーズをリアルタイムで把握でき、商品の仕入れや事業計画の立案に役立てられるとしている。
 またAzureはこうしたデータ解析だけでなくPepperとも深く連携しており、自動翻訳機能には「Microsoft Translator」が利用されている他、「Azure Machine Learning」によって接客データを蓄積し機械学習機能させていくことで、Pepperの接客もより改善されていく仕組みとなっている。更にPepperはマイクロソフトのパーソナルアシスタント「Cortana」との連携も検討しているという。

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 8日に都内にて開催された記者会見ではソフトバンクロボティクス 代表取締役社長の冨澤文秀氏と日本マイクロソフト 代表執行役社長の平野拓也氏が登壇。富澤氏は今回の「未来の商品棚」について、人材不足や環境変化といった小売店の課題をこのソリューション1つで解決でき、売上アップや顧客体験の向上に寄与できると述べた。
 平野氏はマイクロソフトとソフトバンクの長い関係性があったからこそ実現でき、この規模でロボットとクラウドを合わせた小売業での試みは世界初であると紹介。また小売業のワークスタイルの革新を果たせるものだと期待を寄せる。

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 2016年秋を目処に提供予定だが、具体的な料金やサービス内容は未定。ただしソフトバンクが3月24日から30日の期間で実施する「Pepperだらけの携帯ショップ」にて今回のソリューションの実証実験を行うとしている。

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ソフトバンクは海外と国内の事業統括会社を設置へ、それぞれニケシュ氏と宮内氏が最高責任者に

 ソフトバンクは子会社の異動を伴うグループ内組織再編を実施することを、取締役会で決議したと発表した。

 具体的には新たに海外事業統括会社と国内事業統括会社を日本国内に設置し、ニケシュ・アローラ氏と宮内謙氏をそれぞれ最高責任者に任命して権限の明確化と機動的なグループ運営を目指していくというもの。同社ではこの組織再編を「海外事業と国内事業を成長の両輪とする戦略方針」の具現化として位置づけている。

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 ソフトバンクグループ社が保有する投資有価証券についてはそれぞれの統括会社に譲渡または現物出資により移管を進めていく予定としており、海外事業統括会社にはSprint株の持株会社であるStarburst I、Alibaba Group Holding Limitedなど海外の子会社及び関連会社の株式を、国内事業統括会社にはソフトバンク、ヤフーなどの国内の子会社及び関連会社の株式を移管する。

 それぞれの統括会社の名称は仮称としており、既存の当社100%子会社を活用して3月中に設置する予定。また投資有価証券の移管の時期・方法については、代表取締役社長である孫 正義氏に一任し、その期限は2016年12月31日としている。

近畿日本鉄道けいはんな線「長田駅~吉田駅」区間のトンネル内にて携帯電話が利用可能に

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは2月29日より近畿日本鉄道けいはんな線「長田駅~吉田駅」区間のトンネル内において、携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。

 2月29日の始発電車よりサービスが利用できるようになり、事故や災害発生時などの異常時に情報収集の手段として活用できるようになる。車内では携帯電話をマナーモードに設定し、通話は控えるよう呼びかけている。

実質0円廃止に「改善なのかは色々な議論があるところ」、Sprintは反転に更なる自信―ソフトバンクグループ決算発表

 ソフトバンクグループは2015年度第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比8%増となる6兆8,102億円、営業利益は同18%増となる8,753億で増収増益を達成している。純利益は4,296億円と同26%減になっているが、これはアリババが上場した際の一時益によるもので、それを除くと38%増の成長をみせている。

 都内で開催された決算説明会にはソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏が登壇。懸念とされている米Sprintの状況や、総務省の要請により変化しつつある国内携帯電話市場について回答した。

国内通信事業

 国内の通信事業に関しては売上高は同2.9%増の2兆3419億円、営業利益は同8%増の5,983億円で、ARPUは4,720円で通信ARPUが減少したもののサービスARPUは増加している。一方で解約率は前期よりも0.13ポイント上昇してしまっている。その解決策の1つが電気料金や固定回線とのセット割引である「おうち割」であり、解約率の改善に期待しているという。また「ソフトバンク光」の契約数は122万件に達したが、このうちの15~20%がSoftBank Airの契約者となっている。

 孫氏は国内通信事業について「設備投資のピークは終わり、現金の収穫期に入った」と述べた。ここ数年間でネットワーク改善のための設備投資を続けてきたが、最も予算がかかる鉄塔建設が終了したことでピークは過ぎ、そのネットワークも国内ナンバーワンのものになったとアピール。フリーキャッシュフローも2014年度は36億円だったものが2015年度には2,394億円へと大幅に増加しており、今後も増大していく見通しだという。

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 総務省の要請により端末の「実質0円」販売が終了したことについて、孫氏は自身が始めた仕組みであることにも触れ「頭金で5万や10万を端末代として支払うのは若い人には負担だろうということで、よかれと思って導入したサービスだった」と述べ、「iPhoneが世界で一番安く手に入る日本。いいんじゃないかという気がする」としつつも、「それをけしからんという人がいるので変えましょうと。しかし果たしてこれが改善なのか、改悪なのかは色々な議論がところだと思う」と総務省の方針には従う一方で、疑問も抱いている様子であった。
 また「実質0円」終了の影響については「0円で提供するというのは経営の負担のほうが大きい、それが減るというのは悪く無い」とし、「エントリーユーザにはそれ向けの価格、ヘビーユーザーにはパケットプレゼントするなど、端末の価格が上がった分は通信料金を安くしてユーザーに還元する。総務省が意図した方向に改善されてきているのでは」と語った。

Sprint

 前期の決算会見でも孫氏は「改善の兆し」が見えたとアピールした米Sprintだが、総売上高は81億ドルと直近3四半期で安定化し、EBITDAは前期比41%増の60億ドル、営業利益も3億ドルと改善傾向を見せており、業績は「底を打った」と反転への自信をより深めた様子を見せた。

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 反転への戦略として孫氏は「純増の改善」「OPEX削減」「多様な調達手段」「ネットワーク改善」の4点を挙げる。
 まず「純増の改善」については、ネットワークの改善により解約率が低下し、MNPも4四半期連続で純増を達成。優良顧客であるポストペイドユーザーを増やし、10~12月で過去最高となる純増数50.1万に達している。
 2点目の「OPEX削減」では、孫氏は「私の目から見ると、Sprintはじゃぶじゃぶと無駄な経費を使っていた」と述べ、既に8億ドルの削減を果たしているものの、更に750項目の経費削減プログラムを実施することで年間20億ドルのコスト削減を掲げて取り組んでいるという。
 3点目の「多様な調達手段」においては、市場は社債の返済期限が来年末に始まることを心配していると指摘し、既に支払いのための財源として手元流動性を確保し、多用な手段で返済の財源を十分に用意していると述べた。
 最後にネットワークについて、チーフネットワークオフィサーとして自ら設計してその運用の総責任者を務めている程、力を入れて改善に取り組んでいるという。取り組み始めてからようやく改善の進捗があり、ニールセンの速度調査で米4キャリアの中で実効速度が最速という調査結果も出たと紹介。「間違いなくSprintのネットワークはアメリカでダントツの1位になる」として更なる自信を見せた。

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 孫氏はSprintについて「去年の今頃は正直に売っぱらいたいと思った。しかし買ってくれる人がおらず、仕方が無いので自分で改善するしかない。背水の陣で取組み、解決改善の糸口が見えてきた」と振り返り、「私の誇りにかけて、これまでの日本テレコムやVodafoneなど自身が直接手がけてきた事業と同じようにSprintを必ず反転させてみせる。その自信を深めた」と繰り返しSprint事業の反転をアピールした。

 その他のソフトバンクグループの事業について、ヤフージャパンはディスプレイ広告が成長し、eコマースの取扱高が伸びることで事業は堅調に拡大。中国のAlibabaやインドのSnapdeal、OLA、インドネシアのTokopedia等の海外の事業も順調に拡大していることが示された。

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2016年は企業にとってスマートロボット元年に――「Pepper World 2016」記者説明会

 1月27日、ソフトバンクは同社が開発・販売する人型ロボット「Pepper」の法人活用事例などを紹介するイベント「Pepper World 2016」開催に伴い記者説明会を実施した。説明会にはソフトバンク代表取締役兼CEO 宮内謙氏とソフトバンク ロボティクス社長 冨澤文秀氏が登壇し、Pepperの法人向けサービス「Pepper for Biz」の紹介を行った。

宮内氏「Pepperは企業の人材不足の救世主に」

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 始めに登壇した宮内氏はまず日本の企業の課題として人材不足を指摘。2045年には労働人口は現在のおよそ30%減になると予測され、今現在においても83%の企業が人材不足を感じている状況にある中、Pepperはその救世主になれると宮内氏は話す。「Pepper for Biz」は昨年10月に開始されて以来、既に色々なところで取り上げられ、日々進化しており、「Pepper World」ではそれを是非知ってもらいたいという。

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 Pepperの法人利用について、企業毎にカスタマイズでき、アプリ導入もできるなど様々な利点があるが、宮内氏はその中でも「接客データの見える化」に注目して欲しいと紹介。これまで店舗では誰が来て、どれくらいの年代の人が来店しているかというデータを全て得ることは難しかったが、Pepperならそれができる話す。
 2016年は企業にとって「スマートロボット元年」になるとし、日本がかつて生産現場で世界に先駆けてロボット化をしたように、販売、接客、介護、教育といった分野でのスマートロボットの活用をスタートダッシュしていきたいと意気込みを語った。

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 「Pepper for Biz」の導入企業は既に500社超となっており、説明会では全国の銀行、日産自動車、Nestle、イオン、ヤマダ電機、suumo、一燈会といった企業で接客、販売、福祉といった用途で使われている事例が紹介された。ソフトバンクショップでは来月末までに2,000店舗に導入予定だという。

富澤氏「世界の最新テクノロジーの中心にPepperを」

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 続けて登壇した冨澤氏は「Pepper for Biz」は既に200社以上の開発パートナーがエントリーしていることを紹介し、汎用性のあるアプリ、業種別、完全にカスタマイズされたアプリ等、様々なアプリを世に出していきたいと話す。更に既に発表されているIBM Watsonとの提携にも触れ、これからも世界のITジャイアント、最新テクノロジーと提携していき、その中心にPepperを据え、パートナーを通して各施設や企業に身近にその最新テクノロジーが体感できるような世界にしたいと意気込みを示した。
 またこれまでのPepperに対して、客寄せパンダのようなイメージがあったかもしれないが、これからは本当にコスト削減や売上拡大、リアルに企業に貢献してくことになると冨澤氏は話し、「Pepper World」の展示では未来が現実のものとなっており、未来が未来でなくなっているのを体感できる紹介した。

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 Pepperの今後の展開については、アプリ等の事前の運用が体験できる「Pepper for Biz体験スペース」を東京、大阪、名古屋、福岡にて2月以降順次オープンしていく他、法人向けアプリが利用できる「ロボアプリマーケット for Biz」を2月22日にオープンし、アプリが最大3ヶ月無料になる等の特典が付く「導入支援キャンペーン」も実施していくと発表。また開発パートナーとエンドユーザーを直接マッチングさせることで、色々なアプリを開発できるような仕組みも考えているという。
 最後に冨澤氏はロボット事業について、IoTやITを含めて世界中動き出している中、「おそらく何十年何百年という戦いになるはず、我々はこのロボット事業を日本発信のロボット事業として必ず勝ちたいと思っている」と熱意を示した。

3月28日より期間限定でPepperだけの携帯電話ショップがオープン

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 「And one more..」として、ロボットだけで接客する携帯電話ショップを、3月28日より表参道にてオープンするとPepper自ら発表。実験的試みとして4月3日までの1週間、期間限定で実施される予定だ。
 ゲストとして女優の小泉今日子、広瀬すず、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹と綾部祐二も登壇し、Pepperの接客デモンストレーションが行われた。

質疑応答

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質問:スマートロボット元年ということで準備は整ったというが、今年は何台を想定しているのか、また準備が整ったとはどういうことか。
回答:生産台数は非公表だが、増産は計画中。準備という点では、開発ベンダーが200社を超え、GEヘルスケアなど様々なところから介護、医療、教育、接客の分野でどんどんアプリケーションが出てきた。かつてiPhoneのアプリが充実して普及していったような流れ。更に中国語、英語といった多言語展開も可能になったのもある。

質問:海外展開について、「Pepper for Biz」を海外に広めていくのか。Sprintに導入していく予定はあるのか。
回答:海外は早ければ今年中には世界展開を始めたい。欧米、アジアという順番に関しては決まっていない。Sprintは具体的な計画というのは決まっておらず、検討中。

質問:ロボットの未来について、AIやバイオテクノロジーと組めば人と見た目が変わらないアンドロイドも出てくるのか、ロボットはあくまで人のサポートに徹するべきなのか。
回答:ロボットは機能別に自立していくと見ており、そこにプラスしてPepperのようなヒューマノイドが出てくる。個人的にはロボットは人に如何に貢献するかだと考えている。

質問:接客データの見える化についてどこまで進んでいるのか。
回答:Pepperの目で全ての画像認識をしており、近い将来にはPepperが一度接客した人は記録されるくらいのことはされるのでは。Nestleのケースだと、接客する人のおおよその年齢、性別など誰が何を買ったのかを全てクラウドに保存できるようになる
はず。

質問:ソフトバンク店舗にPepperを導入した効果はどれほどだったのか。またPepperだけの店舗はどこまでいけるのか。
回答:導入してからまだスタートダッシュの段階で、全国200店舗に入れて接客をさせるというパターンをやってきた。今回からは接客しながら商品についての説明もさせたい。土日などは多くの人が来店する時は契約までに待ち時間ができてしまうが、その待ち時間にPepperで基本的な情報を聞くことで、カウンターでの時間を減らせるはず。よってPepperは待ち時間の接客だけでなく、店員のサポートをするという形になる。いずれはどの端末を選ぶという段階までいければと思う。
 Pepperだけの店舗についてはギリギリのところまでやってみたいと考えている。ただし個人認証など契約の最後のところは人がやらなければいけない。それでもほとんどのアクティビティはPepperでこなせたらと考えている。

質問:ソフトバンクとしてはPepperは法人向けにシフトしていくのか。一般向けのPepperはどうしていくのか。
回答:法人向けにシフトするつもりはなく、個人法人両方やるつもり。Pepperの店頭販売も始めるので、これも全国に広げていく予定。

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「ソフトバンクでんき」の詳細が発表、スマホとのセット割で最大300円引きの「おうち割」も

 1月12日、ソフトバンクは都内にて記者発表会を開催し、4月から始まる電力小売り自由化に向けた新サービス「ソフトバンクでんき」の詳細を発表した。既に昨年末よりサービス名は予告されていたが、先週に東京電力の新プランが発表されたのに合わせ、サービス詳細を明らかにした。

 「ソフトバンクでんき」は東京電力との業務提携によって4月1日提供される。サービス開始当初は東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアにて提供され、順次拡大予定。申込みは1月28日より開始され、Webサイト、ソフトバンクショップ、家電量販店にて受け付ける。ショップでは接客に使うiPadへ専用ソフトをインストールし、申込み時には検針票を店頭で見せることでどのプランが最適化をその場で診断してくれるサービスも予定しているという。

プラン

 プランは電気代が月額6,500~8,000円である世帯向けの「スタンダードプラン(S/L/X)」、8,000円~16,000円の世帯向けの「バリュープラン」、16,000円以上向けの「プレミアムプラン」の3種類。このうち「バリュープラン」はソフトバンクでんき専用のオリジナルプランとなっており、「スタンダードプラン」と「プレミアムプラン」は東京電力が自社で提供予定のプランと同様の内容となっている。

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 目玉となる「バリュープラン」は3~4人家族を想定した月の電力利用量が300kWhまで定額のプランで、300kWhを超えると電気代が割安になる仕組み。月間の使用した電力が300kWhに達しなかった月はデータ容量もしくはTポイントで還元される点に特徴があり、300kWhからその月の電力使用量を引いた差で5kWhごとにデータ容量なら0.15GB、Tポイントなら50ポイントが付与される。例えば当月の使用電力が200kWhであれば、データ容量3GBか1,000ポイントを受け取ることができるプランで、月間の消費電力が300kWh以下であっても損しないようになっている。

特徴

 「ソフトバンクでんき」は1月28日より提供する「おうち割」の対象サービスとなっており、ソフトバンクの携帯電話もしくは「SoftBank光」を契約していると「おうち割 でんきセット」が適用され、「スタンダードプラン」であれば毎月100円、「バリュープラン」であれば毎月200円、「プレミアムプラン」であれば毎月300円が割引される。
 また「おうち割」対象者は契約から2年間、水周りのトラブルや鍵の紛失等のトラブルに対応してくれる「おうちレスキュー」も特典として利用できる。

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FITでんきプラン

 今回の「ソフトバンクでんき」とは別に、太陽光発電などの再生可能エネルギーを供給する「FITでんきプラン」をていよう予定であることも明らかにした。こちらはSBエナジーが太陽光や風力を利用して発電した電気をSBパワーが発電するものとなっている。一般家庭規模で20万件を想定しており、年内より早く二発表したいと意気込みを示した。

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 記者発表会ではソフトバンク代表取締役兼CEOである宮内謙氏が登壇。今回の「ソフトバンクでんき」を「おうち割」の第一弾と位置づけ、で今後はんき、携帯電話、光回線以外にもソフトバンクのサービスを使うことで家計の負担を減らしていきたいと語った。第二弾以降についても「自由化されたものについては取り組んでいきたい」としつつ、eコマースを例に挙げ、スマートフォンと連携させて便利になるものに取り組んでいきたいと意欲を見せた。

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ワイモバイルは新モデル「AQUOS Xx-Y」と「AQUOS CRYSTAL Y2」を発表、既存モデルの再販へ

 ワイモバイルは新商品としてシャープ製Androidスマートフォン「AQUOS Xx-Y 404SH」「AQUOS CRYSTAL Y2 403SH」の2機種を発売すると発表した。

 発表された「AQUOS Xx-Y」と「AQUOS CRYSTAL Y2」は、2機種ともソフトバンクブランドで2015年夏モデルとして販売した端末「AQUOS Xx」と「AQUOS CRYSTAL 2」をベースとしており、この2機種をワイモバイルブランドで再販する形となっている。

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 「AQUOS Xx-Y」は5.7インチ大型液晶を搭載する一方、「EDGEST」デザインによりフレーム部分を限りなく細くすることで片手でも操作できるコンパクトなサイズを実現したスマートフォン。メインカメラはリコーの「GRシリーズ」開発メンバーによる画質改善認証プログラム「GR certified」を取得しており、広角28ミリ相当と明るさF値1.9の高品質なレンズを採用しているなど、カメラ機能が充実しているのが特徴だ。
 CPUにはオクタコアのMSM8994(2GHz×4+1.5GHz×4)を搭載し、メモリは3GB、ストレージは32GBとハイスペックモデルとなっている。
 1月15日発売予定で、Y!mobile オンラインストアにおける一括価格は6万4800円(税込)。

ソフトバンク、5.7インチ大型液晶を搭載した「AQUOS Xx」を発売開始

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 「AQUOS CRYSTAL Y2」の最大の特徴は極限までフレームを細くした「フレームレス構造」となっており、5.2インチの画面をそのまま持っているような感覚を実現している。外観に特徴がある一方で機能も充実しており、おサイフケータイやワンセグ、VoLTE、防水(IPX5/7)等をサポート。またシャープ製スマートフォンならではの握るだけで端末操作を行える「グリップマジック」や、スマホが能動的に話しかけてくる「エモパー」にも対応する。
 CPUはMSM8926 1.2GHzクアッドコア、メモリ2GB、ストレージは2GBと「AQUOS Xx-Y」と比較するとミドルスペックとなっている。
 2月上旬発売予定で、価格は未発表。

ソフトバンク、フレームレス構造が特徴の「AQUOS CRYSTAL 2」の発売を開始

ソフトバンクは1GBプランを4月から設置へ、月額4,900円から

 ソフトバンクは月間データ容量が1GBの「データ定額パック・小容量(1)」を「スマ放題ライト」「スマ放題」において提供すると発表した。月額4,900円(税抜、以下同)から利用でき、開始時期は4月以降を予定。

 「データ定額パック・小容量(1)」の料金は月額2,900円。基本プランに1回あたりの通話が5分まで無料となる「スマ放題ライト」を選択した場合、接続料となるS!ベーシックパックを加えてデータ料金2,900円+基本料金1,700円+接続料300円=4,900円から利用可能となる。

 この1GBプラン設置の背景には、先月携帯電話料金の引き下げについて話題となった総務省のタスクフォースにおいてキャリアのプランには月間2GBからのプランが無い点が指摘され、データをあまり使用しないライトユーザー向けに月額5,000円以下のプランの提供が求められていたことがある。
 これまで2GB+「スマ放題ライト」の選択で月額6,500円というのが最安のプランであったため、本プランはソフトバンクが総務省に応えた形となり、ドコモ、kDDIも同様の内容で追随するものと思われる。

 しかしソフトバンクは既に別ブランドのワイモバイルにて、月間データ容量1GBの「スマホプランS」を月額2,980円で提供しており、更にこちらでは1回あたり10分まで通話が無料になるため、率直に言って安さにおいて「データ定額パック・小容量(1)」を選択するメリットは薄いだろう。またMVNOでは月間データ容量3GB+通話プランで月額約1,500円から利用できるものまである。
 あくまで料金の安さを求めるのではなく、大手キャリアの回線を最低限安く使いたいというユーザー向けに、こうしたプランの設置は意義はあると思われる。

ソフトバンクはスマホ実効速度の計測結果を発表、下り実効速度は42.5~76.6Mbpsに

 ソフトバンクは全国10都市1,500地点でのスマートフォンの実効速度の計測結果を12月30日に公開した。これは昨年7月に総務省で制定された「実効速度に関するガイドライン」に基づいて実測されたものであり、2015年内に公表することが求められていた。

 キャリアに実効速度の公開が求められた背景には、キャリアが宣伝するベストエフォートの速度と実際にユーザーが使用する実行速度が乖離がみられ、この点において「思ったほどの通信速度が出ない」といったスマートフォンやモバイルデータ通信に係る苦情が増加していることがある。そこで総務省が計測方法、計測場所、集計方法などを定めた「実効速度に関するガイドライン」を作成し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して実効速度の計測を求めた。今回公開された内容はこのガイドラインに応じたものとなっている。

 計測条件は以下の通り。
計測方式
 計測員による実地調査方式

計測場所
 政令指定都市、県庁所在地(東京都特別区を含む)を人口規模で3つに分類(「人口100万人以上」「人口50万人以上100万人未満」「人口50万人未満」)し、各分類から各々3都市および東京都特別区を選定し、合計10都市(1,500カ所*)をランダムに選定。*全国10都市から300メッシュ(1メッシュ:500m四方)×5地点=計1,500カ所
 今回計測が実施されたのは札幌市、青森市、新潟市、千葉市、東京23区、静岡市、名古屋市、大津市、高松市、福岡市の10都市。

計測時間
 「オフィス街・繁華街メッシュ」は正午から午後6時、「住宅街メッシュ」は午後3時から午後9時までの時間内

計測回数
 1地点で3回計測

計測項目
 上り/下りの通信速度

集計方法
 同一地点で3回計測した結果から平均値を算出し、全地点のデータのばらつきを視覚的に表現するため、 集計結果を「箱ひげ図」で表記
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計測ツール
 米国FCCが公開する計測ソフト(スマートフォン等の携帯端末用)をベースに、総務省が実証時に作成した計測ソフトを活用

測定端末
 iPhone6s、AQUOS Xx

計測時期
 2015年11月~12月

 結果は以下の図の通り。
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 下りの実効速度は42.5~76.6Mbps、上りの実効速度は16.0Mbps~26.1Mbpsとなった。先に公開したNTTドコモ、KDDIよりも速度は遅くなっているが、この2社の速度はこれまで調査会社等の第3者が公開してきた速度よりもかなり速い傾向にあったため、ソフトバンクの数値はやや現実的な速度であると言えよう。ただしソフトバンクもOS別の全1,500地点の集計を出しておらず、キャリアによって数字の出し方が異なる点は、今後の総務省のこうした取り組みの課題となってくるだろう。
 ソフトバンクのページにて全1,500箇所の詳細な計測場所、時間、実効速度は公開されているので、自分の行動エリアの実効速度は確認してみるといいだろう。

「総務省実効速度調査」測定方法/測定結果:http://www.softbank.jp/mobile/network/explanation/speed-survey/

「ソフトバンクでんき」に名称決定、来年4月からの電力小売り自由化に向け

 ソフトバンクは2016年4月より始まる電力小売り全面自由化に伴い、「ソフトバンクでんき」の名称で電力サービスの提供を行うことを発表した。

 「ソフトバンクでんき」では「あんしん・あんぜん・おとく」に役立つ新たな付加価値を創出するサービスを提供することを目的としており、サービス詳細発表と申し込み受付開始については2016年1月中を予定している。
 詳細は公式サイトを参照してもらいたい。

 「ソフトバンクでんき」:http://www.softbank.jp/energy/electricity/