料金改定

公衆電話からソフトバンクへの電話、10円につき11.5秒に統一

2019年12月26日 14時12分更新

 ソフトバンクは、消費税率変更への対応および料金のシンプル化のため、公衆電話からソフトバンク・ワイモバイルの携帯電話に発信する際の通話料を2020年2月5日に改定する。

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ソフトバンク(Yモバイル)、2024年1月下旬に3Gサービスを終了

2019年12月9日 11時25分更新

 ソフトバンクは、周波数の有効利用により安定した品質で、かつ快適な通信サービスを提供するため2024年1月下旬に3Gサービスを終了すると発表した。ソフトバンク株式会社は、3Gサービスの提供を2002年12月に開始したが、現在はより高速で高品質なLTEサービスが普及したことから、3Gサービスを終了して周波数の有効利用を進めるとのこと。

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MVNO「格安SIM」利用者のシェア、楽天モバイルが30.2%でトップ ― ICT総研調べ

2019年10月10日 11時19分更新

 株式会社ICT総研は10月10日、「2019年MVNO格安SIMの市場動向調査」の結果をまとめた。同調査は、引き続き拡大局面にあるMVNO格安SIM市場の実態や利用動向の把握を目的としたもので、インターネットユーザー10,907人に対するWebアンケートの回答結果を基にしている。

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消費者庁、携帯端末代金「最大半額」の広告に注意喚起 ソフトバンクとKDDIのプラン問題視

2019年9月27日 13時09分更新

 消費者庁は26日、携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告について、消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。ソフトバンクとKDDIが今月発表した端末購入プランについて、端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。

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2年縛り撤廃、ソフトバンクが10月1日施行の法改正に向けて新たな料金プランを発表

2019年9月10日 13時43分更新

 ソフトバンクは、都内で会見を開き、端末代金の割引プログラム「半額サポート+」や、10月から施行される電気通信事業改正法に適応したY!mobileの新料金プランを発表した。ソフトバンクが今回発表した新しい端末割引プログラム「半額サポート+」は、対象のスマホやタブレット、ケータイを48回の分割払いで購入し、25か月目以降の買い替え時に「ソフトバンクが指定する方法で指定機種を購入」した場合、残債を免除するというもの。

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ドコモが「36回分割払い」導入、端末返却で最大12回分の支払い免除

2019年5月17日 10時51分更新

 NTTドコモは、購入したスマートフォンを返却することで、機種価格の最大12回分の分割支払金の支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」を6月1日より提供開始すると発表した。同プログラムは、36回分割で対象機種を購入する場合に加入することができ、購入したスマートフォンをドコモが定める条件に基づき“お返し”することで、分割支払金の最大12回分の支払いが不要になるというもの。回線契約の継続や機種変更といった条件はない。

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KDDIも最大4割値下げの新料金プラン導入、データ上限ないプランも

2019年5月13日 17時17分更新

 KDDIは13日、携帯電話の通信料を最大4割値下げする新料金プランを発表した。新たに提供を開始する「新auピタットプラン」「auフラットプラン7プラス」に、「家族割プラス」を適用することで最大4割引を実現するほか、データ容量に上限のないスマホ向け料金プラン「auデータMAXプラン」も提供開始する。「新auピタットプラン」「auフラットプラン7プラス」は6月1日から、「家族割プラス」は10月1日から提供開始。また「auデータMAXプラン」は今夏の提供開始を予定している。

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ドコモ、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表、家族割で最大4割値下げ 

2019年4月15日 18時00分更新

 NTTドコモは15日、都内で記者発表会を開き、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」「データプラス」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」を6月1日から提供開始すると発表した。新料金プランは、家族間国内通話無料の音声プラン、spモード、データ通信をワンパッケージにした料金プランで、外出先でも動画などのデータ通信が多い人向けの「ギガホ」、メールやSNSの利用が中心でデータ通信が少ない人向けの「ギガライト」の2つから選択できる。

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ドコモ2018年度上期決算は増収増益、「2~4割値下げする」料金プラン見直しを発表

2018年11月1日 15時08分更新

 NTTドコモは、2018年度上期(4~9月)決算を発表した。営業収益は前年同期比4.1%増の2兆3895億円、営業利益は9.0%増の6105億円となり増収増益を達成した。また、株主に帰属する四半期利益は3.8%増の4071億円となった。セグメント別に見てみると、通信事業とスマートライフ領域のいずれも増収増益であった。

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総務省が新たなガイドラインを策定、SIMロック解除を「100日程度以下」に   

2017年1月12日 15時54分更新

総務省は1月10日、新たなガイドライン「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定した。同指針は「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」と「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つのガイドラインを改正、統合している。 SIMロックは、スマートフォンなどの利用に必要な電話番号や利用者情報が記録されたSIMカードを、特定のキャリア(自社回線)しか使えないよ …

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