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　東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区（東京都港区）において共同で推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」で、竹芝地区で収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイムに利用できるデータ流通プラットフォーム（Smart City Platform）を活用し、防災力の強化や来訪者の回遊性向上など都市課題の解決に向けた取り組みをさらに拡大する。
　東急不動産とソフトバンクは、竹芝エリアマネジメントが活動を行うエリアで、2019年7月に最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのプロジェクト「Smart City Takeshiba」を開始し、2020年度に国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」や「ProjectPLATEAU」、東京都の「スマート東京」に採択されるなど、スマートシティに関する取り組みを進めてきた。特に災害が多い日本において、災害発生時の対応は大きな課題となり、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は70％程度（2020年1月24日時点、「国土交通白書2020」）と予測されているなど、防災力の強化と防災業務の効率化は都市課題においても重要な位置付けとなっている。今回、総合デベロッパーとして手がける都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーやスマートシティに関する知見をかけ合わせて、街の状況をリアルタイムに把握・情報発信できる防災サービスの導入や、デジタルツインによる災害発生時のシミュレーションを活用した防災力の強化など、竹芝地区のような都市部での課題を解決していくとのことだ。