長期計画

ソフトバンクが法人事業戦略を発表、DX部隊で「利益倍増」目指す

2019年7月3日 16時54分更新

 ソフトバンクは7月2日、都内で法人事業に関する戦略説明会を開催した。AIやIoT、5Gなどのテクノロジーを活用して事業を拡大し、2018年度で763億円であった法人事業の営業利益を数年で倍増させる方針だ。同社の代表取締役社長執行役員 兼 CEOである宮内謙氏は、ソフトバンクの事業成長の柱は通信事業のほか、連結子会社化したヤフー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資企業などと合弁で展開する新事業領域の3つであるとしながらも、AI・IoT・5G・データのキーテクノロジーにより、大きなチャンスが生まれることで、法人事業に大きな可能性があると説明した。

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モバイルキャッシュレス決済、モバイル電子マネー・QRコード決済額は2020年度 2.9兆円に急成長―ICT総研調べ

2019年7月1日 11時37分更新

 ICT総研は、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果をまとめた。同調査は、決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー約4,000人へのwebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものとなっている。アンケート実施時期は2019年6月11日から6月17日。

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東大・オプテージ・シャープの3者、 AIによる「考えるネットワーク」の実現を目指し実証実験を8月に開始予定

2019年6月13日 11時30分更新

国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室、株式会社オプテージ、およびシャープ株式会社は、次世代移動体サービスに関する通信ネットワークのセキュリティ高度化等に向けた実証実験を2019年8月より開始する。

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セブン&アイ、独自のバーコード決済サービス「7pay」を7月に開始

2019年4月8日 11時23分更新

 株式会社セブン&アイ・ホールディングス傘下の株式会社セブン・ペイは、2019年7月よりスマートフォンをツールとしたバーコード決済『7pay(セブンペイ)』のサービスを開始する。サービス開始当初は、累計1,100万件ダウンロードを超えた『セブン‐イレブンアプリ』から登録をスタートすることで、アプリを更に「おトク」にそして「便利」に利用できる。

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MVNOサービス「mineo」のケイ・オプティコムが「オプテージ」に社名変更

2019年4月3日 11時39分更新

 関西電力グループでMVNOサービス「mineo」を提供しているケイ・オプティコムは、4月1日付けで社名を「株式会社オプテージ」に変更した。この統合により、各社が培った技術、顧客基盤を生かし、クラウドやIoTに代表される情報と通信が一体となった新たなソリューションサービスをより迅速に提供することで、法人・公共向け情報通信事業のさらなる成長を目指す。

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楽天携帯子会社、4月1日から「楽天モバイル株式会社」に商号変更

2019年4月1日 08時33分更新

 楽天グループで携帯事業を担う楽天モバイルネットワークは、4月1日から「楽天モバイル株式会社」へと商号を変更する。

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2019年 年頭所感 KDDI高橋社長

2019年1月7日 14時53分更新

「通信とライフデザインの融合 本格始動!」 KDDIグループの全社員の皆さん、明けましておめでとうございます。 年末年始に、お客さま対応や、設備の保守運用などでご出勤された皆さん、大変お疲れ様でした。あらためて感謝致します。 2019年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。 昨年を振り返りますと、我々を取り巻く環境は大きな変化点を迎えていることを皆さんも強く感じてらっしゃると思います。AI、IoTな …

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2019年 年頭所感 ドコモ吉澤社長

2019年1月7日 13時48分更新

新年、明けましておめでとうございます。 2019年の年頭に当たり、ご挨拶を申し上げます。 昨年2018年は、「革新し実行する年」として、中期戦略2020「beyond宣言」の着実な実行と事業基盤の変革に取組みました。 5月にはdポイントクラブの「会員基盤」を軸とした事業運営をスタートし、dポイントの魅力をさらに高める「d払い」や「ポイント投資」などの新たなサービスも開始しました。 昨年は、地震や水 …

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2019年 年頭所感 ソフトバンク宮内社長

2019年1月7日 13時30分更新

あけましておめでとうございます。 昨年は東証1部へ上場し、当社がより大きく羽ばたくための大きな一歩を踏み出した年でした。お客さま、株主の皆さま、そして多くの関係者の皆さまの支えがあってこそ、この一歩を踏み出せたのだと思います。心からお礼申し上げます。今後も皆さまからのお声に真摯に耳を傾け、期待に応えられるように事業を成長させていきます。 われわれは創業以来、常に挑戦者でした。パソコンソフト、固定電 …

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ファーウェイ・ジャパンが声明発表、一部報道に「事実無根」

2018年12月28日 11時13分更新

 ファーウェイ・ジャパンは27日、同社代表取締役社長の王剣峰氏の署名で「日本の皆様へ」と題する声明を発表した。同社製品に関するセキュリティ上の懸念が報じられる中、「華為技術(ファーウェイ)は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております」と説明。

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