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　1月29日、NTTドコモは2014年度第3四半期決算説明会を開催した。決算説明会にも関わらず大きく時間が割かれたのは、いよいよ詳細が発表された「ドコモ光」についてだが、まずはドコモの2014年度第3四半期決算についてみていきたい。

　2014年度第3四半期は営業利益が前年同期比1.1％減の3兆3268億円、営業利益は同14.7％減の5871億円と両者とも落ち込んだ結果となった。原因は第2四半期の説明にもあった通り、新料金プランにある。通話を多くするユーザーがカケホーダイプランに加入したため音声収入が大きく減り、更にパケット収入においても容量の大きいシェアパックが伸びず、想定よりも増収に繋がっていないためである。また機種購入の際のユーザーの負担額を減らす「月々サポート」もマイナス1,036億円と利益に影響を及ぼしている。コスト削減も設備投資の効率化などににより当初の目標通り順調に進んでいるものの、これらマイナス要因を打ち消すまでにはなっていない。

　しかしこうした新料金プランの影響も11月に底打ちし、現在は改善トレンドにあるという。契約純増数は前年同期比に比べて3.5倍の217万契約、新規販売台数も15％増、解約率・MNPの流出も改善傾向を維持し続けている。この傾向は第4四半期以降も続くとみているようだ。またこれまで音声通話を主に利用するユーザー層が新料金プランに加入していたのに対し、データ通信を中心に使うユーザー層も新料金プランに新たに加入し始めたことでパケット上位パックの選択率が増加し、プラン移行後の請求単金はプラスに転じていると説明する。またパケットシェアパックは現在の10回線から20回線に増加する予定で、さらなるパケット収益を見込むようだ。

　一方の新領域事業も「dマーケット」の取扱高、契約数、利用料が順調に増加するなどして好調を見せている。スマートライフ事業は営業収益が前年同期比20.2％増の3194億円、営業利益が同62.7％増の204億円。その他の事業は営業収益が同5.5％増の2354億円、営業利益は66億円増で黒字転換して53億円となった。
　またLTE基地局も順調に、更に効率的に拡大を続けており、今年度の当初目標数であった40,000局から前倒して50,000局へ増やす予定だという。3月よりキャリアグリケーションを導入し、225Mbpsを開始予定

　これから迎える春商戦について、加藤薫社長は「不健全なキャッシュバックは行わない」と固く主張した。同日発表された「ドコモ光」のセット割を軸に、新料金プラン、iPhoneと「言い訳できない」条件は揃ったとして、反転攻勢の姿勢に出るようだ。