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　NTTドコモは2015年度第2四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比1.9％増の1兆2149億8700万円、営業利益は同15.8％増の4625億7400万円で増収増益となった。またスマートライフ領域も順調に成長ことなどから、2015年度通期の業績予想も上方修正している。

　2014年に導入した新料金プランによる減収影響から着実に回復を続けており、営業費用は同210億円減の1兆7524億円、純利益は同576億円増の3171億円、設備投資は同730億円減の2195億円で、フリー・キャッシュ・フローは同1549億円増の2984億円と各数値とも順調に推移。

　通信事業では純増数前年同期比1.6倍となる190万契約、MNPによる転出も同8割減の4万件に抑えた。また解約率も0.58％を維持している。
　総販売台数は同10％増の1204万台、このうち新規契約の販売は41％増の515万台に。またスマートフォンの販売台数は同5％増の707万台、タブレットは41％増の102万台となっている。
　スマートフォン利用者数も順調に拡大し、契約数は同17％増の3075万、LTE率は95％まで達している。

　新料金プランについては2400万契約を突破、パケット料金もMパック以上の選択が8割を超え、1GBの追加パケット購入も4割に拡大している。
　ドコモ光に関しても累計申込数は90万件を突破し、4割がモバイルを新規契約するなど新規獲得に寄与しているようだ。

　新たに定義したARPUについては音声ARPU、パケットARPU、ドコモ光ARPUのいずれも第1四半期よりも増加したが、2013年第2四半期の水準までの回復には至っていない。

　スマートライフ領域については、コンテンツサービスの「dマーケット」、クレジット事業などの金融・決済サービス、オークローンマーケティングなどのグループ事業が成長を牽引し、営業利益は前年同期比で約3倍になる424億円となった。そのため2015年度通期では同領域で700億円の営業利益を目指す上方修正を行っている。

　ネットワーク面ではLTE基地局が11万5400局まで拡大し、今年度中に13万局まで増加させる方針だ。受信最大262.5Mbpsの「PREMIUM 4G」対応基地局は全国640都市に7700局まで展開。こちらも今年度中に1万8000局まで拡大させる。また10月から受信最大300Mbpsのネットワークサービスを全国410都市にて提供していく予定だ。
　基地局を拡大させる一方、コスト効率化も順調に進捗しており、設備投資は2195億円まで抑えられている。

　以上のような好調な業績を反映させ、2015年度通期の業績予想の上方修正も発表した。営業利益は6800億円予想から300億円増の7100億円に、純利益は4700億円から200億円増の4900億円に、設備投資は6300億円から300億円減の6000億円に、フリー・キャッシュ・フローは4000億円から800円増の4800億円へと修正がなされている。