ドコモが2015年度決算発表、営業利益は2割増の増収増益を達成
2016年5月8日 18時11分更新
NTTドコモは4月28日、2015年度3月期決算を発表した。営業収益は対前年比3.3%増の4兆5271億円、営業利益は同22.5%増の7830億円で増収増益。2016年度は、営業収益が4兆6200億円、営業利益を9100億円と見込んでいる。
登壇したドコモの加藤薫社長は、好調な決算を振り返り、スマートライフ領域の利益成長、通信事業の回復、コスト効率化に全社で取り組んだ結果が、着実な利益回復につながったとしている。
セグメント別にみると、本業の通信事業は、営業収益が対前年比1%増の3兆6898億円、営業利益が同11.4%増の7089億円となり、またコンテンツなどのスマートライフ事業は営業収益が対前年比13.7%増の5041億円、営業利益が488億円増加して黒字転換、そしてその他の事業は営業収益が対前年比14.6%増の3593億円、営業利益が同414.4%増の277億円となった。
スマートライフ領域は当初計画の利益700億円を上回る787億円を達成。「dマーケット」の契約数は着実に成長しており、「dカード」「dポイント」といった金融・決済サービスも拡大している。またShop Japanの「オークローンマーケティング」や「ABCクッキング」など、グループ会社も利益成長に貢献した。取扱高は2015年度で3兆円にまで伸びているという。
通信事業では、新料金プランが基盤となり、オペレーション数値やARPUの改善が継続。純増数、MNPともに数字が改善し、解約率も0.62%と低いレベルを維持した。
コスト効率化においては、設備投資や保守委託費、販売ツールや請求書費用、その他研究開発や情報システムなどの分野で取り組み、当初計画の2,200億円を上回る2,400億円を達成した。
2016年度の業績予想では、2015年度の勢いを維持し、営業収益は2%増の4兆6200億円、営業利益は16%増の9100億円の増収増益を見込んでいる。また、今年度から同社では減価償却方法を定率法から定額法に変更。上記の営業利益見込みにはその影響を含んでいるが、それを除いた営業利益も8600億円となる。増収増益の見込みに変わりはなく、中期目標である2017年度の営業利益目標の8,200億円を一年前倒しで達成する計画だとしている。
加藤社長は、2016年度はコスト効率化や新料金プランによるARPU回復等で通信事業の利益を確保しながら、さらにスマートライフ領域の利益成長を拡大し、利益回復から「その先へ向かう躍動の年」にしたいと意気込みを述べた一方で、「心が緩むのがいちばん怖い」として、社2016年度の目標達成に向け気を引き締めていた。
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