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　NTTドコモは2017年1月27日、2016年度第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比2.5％増の3兆4696億円、営業利益は同22.9％増の8423億円となり、増収増益であった。
　また、通信事業については、営業収益が前年同期比512億円増の2兆8140億円、営業利益は同1278億円増の7442億円。スマートライフ事業とその他の事業を合わせたスマートライフ領域については、営業収益が同374億円増の6768億円、営業利益は同290億円増の982億円で、業績が好調に推移している内容となった。
　
　スマートライフ領域では、特にあんしん系サポートとコンテンツサービスの利益が伸びている。コンテンツはコストが落ち着いたことで利益が創出される段階に入ったという。このほか、金融・決済サービスもdカードGOLDが200万契約を突破するなど、利益に貢献し始めているとのこと。
　
　
　
　携帯電話契約数は、前年同期比6％増の7359万契約。その内訳については、「MVNOも入り、モジュールも、ハンドセット、タブレットも入っている。それぞれが増えている。モジュールに関してはスマートメーターの関係もある。増加率としてはMVNO、モジュールが高い」（吉澤社長）と説明。
　解約率は0.57％で、前年同期の0.59％からほぼ横ばい。競合他社よりも解約率が低い理由について聞かれた吉澤社長は、「総務省のタスクフォースでスマートフォンの販売方法について見直しの議論があり、キャリア間の行き来が沈静化していることが一つの理由としてあるのではないか」と回答した。
　

　
　LTEネットワークについては、キャリアアグリゲーションの継続やMIMO・QAM拡張など、5G通信を見据えた高度化を推進し、LTE基地局は2016年12月末で15万局を突破。そのうち、キャリアアグリゲーションにより高速化された「PREMIUM 4G」対応基地局は4万9400局に及び、全体の3分の1近くを占めている。
　

　
　2016年はMVNOや「ワイモバイル」「UQ mobile」など大手キャリアのサブブランドの好調ぶりが注目を集めた。これに対して、吉澤社長は「1年間を通じてワイモバイルなどの影響は横ばいだった」と述べ、ドコモがサブブランドを始める可能性については「始めるつもりはない」と改めて否定した。
　
　総務省のタスクフォースで実質0円が禁止になった影響について問われると、吉澤社長は、毎月の利用料金から割り引く「月々サポート」の額を減らしたことで100億円強の利益増につながったとして、「ガイドライン上で規制される対象はMNP。MNPでポートインしてくる利用者に対して0円にしてはいけないということだが、その（MNPの）数はそれほどたくさんあるわけではない」と説明。
　総務省が改正した端末購入補助のガイドラインでは、2017年6月以降に発売される端末の実質価格は、2年前の同型機種の下取り価格以上が目安となったが、「どう対応するかは検討中。しっかりとルールに従って対応していく。下取りの価格をどうするか、もう少し検討したい」とコメントした。