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　KDDIは1月28日、2022年3月期第3四半期の決算(2021年4月～12月)を発表した。

　連結での売上高は、4兆138億円(前年同期比2.3％増)。営業利益は、8746億円(前年同期比0.4％増)で、通期予想に対して進捗率83.3％となった。

　営業利益の増減要因をセグメント・領域別にみる。マルチブランド通信ARPU収入は、料金引き下げの影響を受け564億円の減収となる一方で、グループMVNO収入+ローミング収入(主に楽天モバイルへのローミングサービス)が634億円の増収が寄与した。決済・金融サービスや電力事業などのライフデザイン領域、法人事業にあたるビジネスセグメントは、あわせて168億円の売り上げ増で業績を牽引した。

　ローミング収入については、楽天モバイルがローミング終了へ向けて動いており、今後は減収していくと予測されている。高橋氏は「ローミング収入が徐々に減収していくことや、昨今の通信料値下げによる減収分をローミング収入で補っているという見方は正しい」とする一方、ローミング収入のおかげで3G終了を他社より速くできたと話した。また、2022年3月末に終了予定の3Gの償却費用や運用コストの減少で、ローミング収入の減収分を十分補えるとした。

■マルチブランド戦略

モバイル通信サービスにおいては、基盤となるグループID数はここ最近純減傾向が続いていたものの、今四半期では4.8万の純増に転換した。契約数はUQ mobileが400万超え、povoが110万超えで順調に伸びた。

このほか、モビリティ事業や新会社「KDDIスマートドローン」の設立、コネクテッドカーへのグローバル通信プラットフォームの提供拡大などが取り上げられた。