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　楽天 <4755>は2月14日、2021年度 通期および第4四半期決算発を発表した。

■全体業績
　連結売上収益は1兆6817億円(前年同月比+15.5%)、営業利益は-1947億円、当期利益は-1338億円となった。赤字は3年連続となるが、今期は全セグメントにおいて増収を達成した。

■フィンテックセグメント
各サービスにおいて堅調な顧客基盤拡大とメインサービスとしての利用が進み、増収増益を達成。
楽天証券口座数700万突破し、楽天カードは発行枚数2,500万枚と好調な会員獲得に加え、オフライン消費の回復によりショッピング取扱高が伸長し、加盟店手数料収益が業績を牽引した。

■モバイルセグメント
　2022年2月、楽天回線エリアの4G人口カバー率96％達成した。これは総務省へ提出した開発計画と比較し約４年の前倒しとなった。

顧客獲得の進捗は堅調で、MNOとMVNOを合わせた契約数は2022年２月に550万に到達している。なかでもMNPによって他社から乗り換えたユーザーの割合は継続的に増加しており、解約率が低いことも確認できており、MNP比率の上昇はモバイル事業の業績の向上に繋がるとした。

MNO事業は積極的投資で営業損失が拡大しているが、今後は課金対象ユーザーの増加や、契約獲得の加速、ローミング費用の削減により、2022年第1四半期を収益のボトムに、以降は収益の改善を見込んでいるとした。

設備投資は半導体不足の影響で一部後ろ倒しとなったが、2022年度の設備投資額は前年同水準を見込んでいる。一方、設備投資の加速により４G人口カバー率が96％に到達したこともあり、2023年度以降は設備投資は定常状態となる見込みだ。

■インターネットサービスセグメント
コロナ禍で拡大した国内ECは、流通総額5兆円を突破した。「楽天市場」とその他ECサービスにおけるクロスユースは順調に拡大。

投資損益を除くその他インターネットサービスの営業利益は継続的に改善しており、事業の集中と選択の推進による各種コスト削減効果が現れたほか、コロナ禍でマイ
ナス影響を受けたスポーツ事業も回復し、業績改善に寄与した。

また楽天リワードは、ポストコロナに向けて再び力強い利益成長へ回復し、Viber
は安定的に利益を計上するなど、海外事業の業績も改善している。