KDDI、2月2日に決算を発表した。3Q累計では燃料高騰の影響をうけて減益となった。
2023年3月期 第3四半期の連結決算では、売上高が4兆1829億円(YoY+4.2％)、営業利益が8434億円(YoY-3.6％)で、純利益は5323億円(YoY-3.9%)となった。
注力領域であるDX・金融事業は業績が順調に推移しており、このNEXTコア事業が利益成長を牽引していることとコスト効率化により、通期での増益を目指す。
■営業利益の増減要因
電気・燃料高騰の影響や、通信障害影響は-238億円。3Qの累計では312億円の減益となった。燃料高騰の影響等を除けば、おおむね想定内で推移している。
電気・燃料高騰の影響や、通信障害影響は-238億円。3Qの累計では312億円の減益となった。燃料高騰の影響等を除けば、おおむね想定内で推移している。
■注力領域について
金融事業はYoYで期初予想180億円に対し213億円と順調に利益を伸ばしているが、エネルギー事業においては期初予想-74億円から下振れしており、業績安定化を目指す。
金融事業はYoYで期初予想180億円に対し213億円と順調に利益を伸ばしているが、エネルギー事業においては期初予想-74億円から下振れしており、業績安定化を目指す。
■今後の見通し
3Qでは、ローミング収入の減収幅が縮小とマルチブランド通信ARPU収入が順調な推移であることが主なプラス要素となった。また、期初予想外でのマイナス影響は、燃料高騰が約-200億円(通期)と通信障害の影響で約-150億円(通期)を見込んでいる。来期以降については、燃料高騰の影響は続くものの緩和されると見ている。
■マルチブランドARPU
マルチブランド総合ARPU収入は、3Qにおいて想定内で推移しておりQoQで増収。でんき、決済、補償などの付加価値ARPU収入が成長を牽引した。
マルチブランド通信ARPU収入は22.3期4Qを底とし減収幅は縮小。料金値下げの影響も徐々に緩和されつつあり、QoQでは+10円となった。
5G契約の浸透率はマルチブランドベースで49.0%に達し、auの5G端末販売数においても6割が「使い放題プラン」を選択している。従来のピタットプランから使い放題プランへの移行が進んでおり、使い放題プラン契約者数はYoYで+20%となった。5Gの浸透に伴いデータ利用が本格的に増加している事が要因と考えられる。
ID数は、UQ mobileを中心に新規契約が増加。auからUQ mobileへの移行率も低下しており順調な推移を見せている。また、中・大容量プラン魅力化により更なるデータ利用増を目指す。
マルチブランド総合ARPU収入は、3Qにおいて想定内で推移しておりQoQで増収。でんき、決済、補償などの付加価値ARPU収入が成長を牽引した。
マルチブランド通信ARPU収入は22.3期4Qを底とし減収幅は縮小。料金値下げの影響も徐々に緩和されつつあり、QoQでは+10円となった。
5G契約の浸透率はマルチブランドベースで49.0%に達し、auの5G端末販売数においても6割が「使い放題プラン」を選択している。従来のピタットプランから使い放題プランへの移行が進んでおり、使い放題プラン契約者数はYoYで+20%となった。5Gの浸透に伴いデータ利用が本格的に増加している事が要因と考えられる。
ID数は、UQ mobileを中心に新規契約が増加。auからUQ mobileへの移行率も低下しており順調な推移を見せている。また、中・大容量プラン魅力化により更なるデータ利用増を目指す。
■サステナビリティ経営と注力領域
ビジネスセグメントと金融事業は順調な推移をみせている。また、デジタルツイン、Starlink、再生可能エネルギー発電など社会に新たな価値を提供する将来的な取組みを推進する。
ビジネスセグメントと金融事業は順調な推移をみせている。また、デジタルツイン、Starlink、再生可能エネルギー発電など社会に新たな価値を提供する将来的な取組みを推進する。
■ソフトバンクと「デュアルSIM*」サービス提供を予定
高橋誠社長は、ソフトバンクとの「デュアルSIMサービス」（3月下旬以降予定）の内容について言及した。オプションとして提供され、価格は月額数百円を想定。保険料のような形で、従量料金は少し高めに設定される見込みだ。
KDDIは2022年の通信障害をきっかけに、対策としてソフトバンクとNTTドコモの2社に働きかけソフトバンクとのサービス提供が決定したもので、楽天モバイルはローミングサービスを提供しいる関係から、エリア整備が進んだ段階で交渉を進める方針。MVNOとの連携については、今のところ話をしていないとした。
*デュアルSIM：1台のスマートフォンで2回線を使い分ける仕組みで、通信障害や災害の備えとして活用できる。